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マイナンバー制度のデメリットがあまりに多い件

現状では、マイナンバー制度はメリットに比べてデメリットの方が多いといわざるを得ません。給与を支払う企業はマイナンバーを保管する義務があり、システム導入費や漏えいさせた時の担当者の処罰、ハッキングへの予防策などが生じます。マイナンバー制度のデメリットをまとめました。



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マイナンバー制度のデメリットがあまりに多い件

マイナンバー制度の5つのデメリット

マイナンバー制度によって国民は所得や社会保障、将来的には財産まで紐付けられ、個人情報が丸裸になる可能性があります。副業をしているサラリーマンは、給与支払い者からマイナンバーを提示させられるのでバレやすくなります。

また、風俗などグレーゾーンで働いた履歴も一生残ります。今のところはデメリットが目立つようです。マイナンバー制度導入後の5つのデメリットをまとめてみました。

紛失した時のリスクが大きいのがマイナンバー制度の1つめのデメリット。マイナンバー以外にも顔写真や住所など多くの個人情報が集約されているため、紛失はかなりハイリスク。番号は他人に見せないよう気を付けたいところです。

マイナンバー制度の2つめのデメリットに、財産が丸裸にされることが挙げられます。当初は所得や保険、証券などが紐付けされる予定。2018年以降は銀行口座にも適用されるとの見通しもあり、財産が国に把握されてしまいます。

マイナンバー制度はデメリットだらけ

マイナンバー制度のデメリット3つめはハッキングされるリスクです。マイナンバーを管理する企業や官公庁などにハッカーが攻撃し、預金口座の引き落とし被害があっても政府は「補償を考えていない」といいます。

副業などがバレやすいのがマイナンバー制度の4つめのデメリット。夜間はキャバクラでバイトというOLにも、給与支払い側はマイナンバーの提示を求めることになります。本業にも副業がバレやすく、その職歴などは一生残るのです。

管理する企業側も負担が大きいことが5つめのデメリット。マイナンバーを管理する担当者が漏えいさせた場合は、罰金などの処分があります。故意の場合は最大4年以下の懲役も。また、システム導入費もかかってしまいます。この情報は『ラジオライフ』2015年12月号に掲載されていました。

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