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マイナンバーのセキュリティ3つの危険ポイント

急ごしらえで始まったマイナンバー制度。案の定、情報セキュリティに欠陥を抱えています。ここでは、マイナンバーのセキュリティで起こり得る危険性を3つのポイントに絞って解説していきます。マイナンバーのセキュリティの危険性をしっかり把握して、事前に心構えしておきましょう。



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マイナンバーのセキュリティ3つの危険ポイント

マイナンバーのセキュリティ体制

1つは流出必至の情報管理体制です。マイナンバーの制度設計中に起きた、社会保険庁の年金流出騒動。同じミスをせぬよう、国はマイナンバーに関して堅牢なセキュリティ管理体制を整えたとうたっています。

根拠は、マイナンバーに紐付けられた個人情報は各行政機関が分散して保有していること。次に、他行政機関とやりとりする場合には、専用回線を使って情報を暗号化する点です。

一見、マイナンバーのセキュリティ体制は万全に思えますが、そうとも限らないようです。特定個人情報が外部と遮断されたネットワークで保管されていても、業務で番号を使用する際には外部に持ち出さざるを得ません。

その場合、インターネットに接続したPCを用いることが多く、標的型メールに感染していたら、流出する可能性があります。堅牢なシステムでも、使用する人がうっかり標的型メールを開いてしまえば、流出してしまうというわけです。

マイナンバーのセキュリティ被害

2つめはワンカード化による悪用誘発です。それが希望者に交付される「個人番号カード」。電子証明機能を使って住民票などを取得できるカードです。

国はこの個人認証を利用し、健康保険証やクレジットカード、社員証などに利用するよう働きかけています。一見、便利そうですが、反面、紛失・盗難・なりすましによるマイナンバーのセキュリティ被害は甚大なものになるでしょう。

3つめは、2017年2月から飛躍的に流出の危険性が高まることです。この時期からマイナンバー導入の確定申告が始まり、民間の担当者が本格的にマイナンバーを管理し始めるためです。

一般的に、民間の担当者は公務員よりもセキュリティ情報取り扱いに慣れていないと思われます。母数も圧倒的に多く、同時多発的に流出や不祥事が起きても不思議ではありません。この情報は『ラジオライフ』2015年12月号に掲載されていました。

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