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ドローン規制は飛行性能で免許導入もありえる

大空から自由に撮影ができる小型無人機ドローン。2015年4月、放射性物質搭載のドローンが首相官邸の屋上に落下し、一気に規制の方向へ向かいそうです。自由に買えるのは今のうち!? ドローン規制は今後、飛行性能で免許導入もありえるでしょう。



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ドローン規制は飛行性能で免許導入もありえる

もともとドローンは飛行規制

ドローンは規制ばかりが注目されていますが、有効利用も積極的に研究されています。ソニーのアクションカム宣伝に使われた軍艦島の空撮、米Amazonが特許申請した配達ドローン、セコムが開発した警備ドローンなどです。

また、2014年の広島県の土砂災害で被災状況確認にドローンが大活躍しました。要はドローンは“使い方”なのです。

とはいえ、もともとドローンは航空法により、空港周辺や一定高度以上は飛行規制があります。今後、重要施設周辺での飛行も禁止エリアに追加されるでしょう。

ドローンは規制だけでなく有効利用も模索

ドローン規制で航空法改正へ

東京都は都立公園でのドローン飛行を条例で早々に禁止。飛ばす場所には気を配る必要があるでしょう。

2015年5月上旬現在のドローン規制への主な動きは、航空法改正による官邸など重要施設周辺に飛行規制と、購入にあたっては免許制、登録制の導入があります。また、東京都や大阪は条例で公園内飛行禁止となっています。

今後のドローン規制は購入時の登録義務、飛行性能によっては免許導入などもありえます。過疎地などで逆手に取って、ドローン大会の開催や専用飛行場の開発を期待したいところです。この情報は『ラジオライフ』2015年7月号に掲載されていました。

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