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テロ対策を担う警察のドローンは機動隊の所属

2020年、東京五輪を控える日本では、テロ対策の警戒・警備の強化が急務となっています。各都道府県警の警備部では現在、最新装備を導入するなど特にテロ対策に力を入れているのです。そこで、テロ対策を担う警察の警備部の最新装備を見ていきましょう。


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テロ対策を担う警察のドローンは機動隊の所属

警察のテロ対策に頼りないイメージ

警察は原則として犯人確保を目的とするので、自衛隊のような重火器は保有していません。SATのような特殊部隊には、ライフルやマシンガンも採用されていますが、一般の警察官の場合は拳銃のみ。戦車や装甲車も配備されていないのです。

そう聞くと警察のテロ対策に頼りないイメージを抱いてしまいますが、大きな事件やイベントがあると、最新装備が配備されることがあります。例えば、1960年代の学園紛争に対処するために開発されたのが“警察の装甲車”とも呼ばれる「特型警備車」で、これは1972年の「あさま山荘事件」にも投入されました。

また、1995年の「地下鉄サリン事件」や2001年の「アメリカ炭疽菌事件」が起きた際には「化学防護車(NBC対策車)」が配備され、2011年の「福島第一原発事故」の後、2013年に「放射線防護車」が誕生しています。

テロ対策の最新装備が公開された

そして、2016年5月に行われた「伊勢志摩サミット」では、車両ではないテロ対策の最新装備が公開されました。その1つが「ジェット警備艇」です。三重県警に納入されたジェット警備艇は2艇です。

ジェット警備艇は、約70km/hで航行が可能。急加速や急旋回もでき、リアス式海岸で囲まれた会場周辺の海上警備に適した仕様となっています。そのため、不審船などの追尾や入り組んだ海域でのパトロールに活躍が期待されました。

また、音響反応で水中を動く物体を探査する「ダイバー用カメラ」や、海底に沈めて不審な物体を探るソナーなども導入しています。このほか、マリンジェットも3艇も納入されました。

テロ対策にドローンが採用された

伊勢志摩サミットでは「ドローン」によるテロ対策が注目されましたが、初採用はこのサミットに先立つ2015年12月。警視庁で初めて導入されました。そのきっかけは、同年4月に首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件です。これを受けて開発され、2015年10月から機動隊員数十人が、操縦訓練を積みました。

ただ現状では、飛来した不審なドローンを網で絡めてキャッチする“捕獲”が目的です。警視庁には専門部隊「インターセプター・ドローン・チーム」が配備され、不審なドローンを捕獲します。

しかし、無人飛行が可能なドローンは、人の目の死角になるポイントの監視はもちろん、災害現場など人間の立ち入りが難しい場所での調査も可能。テロ対策で今後ますます導入が増える可能性は高いでしょう。

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