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警察のサイバー犯罪対策課のスペシャリストとは

もはや「社会的インフラ」ともいえるインターネットですが、便利な反面、新たな犯罪の温床として、市民の生活を脅かしつつあります。それが「ハイテク犯罪」「サイバー犯罪」と呼ばれるものです。警察本部のサイバー犯罪対策課は、どんな戦い方をしているのでしょうか。


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警察のサイバー犯罪対策課のスペシャリストとは

サイバー犯罪対策課の3セクション

ハイテク犯罪に対応するため、1999年に全国の警察本部に設置されたのが、生活安全部の「サイバー犯罪対策室」です。現在は、本部によって「サイバー犯罪対策課」と格上げされているところもあり、警視庁では対策室設立の年に「ハイテク犯罪対策センター」としています。

そして、翌年には「ハイテク犯罪対策総合センター」を設置。2011年には「サイバー犯罪対策課」と、それまで「係」扱いだったものを「課」に昇格させています。

サイバー犯罪対策課は、大別して犯罪相談や業界団体などの連絡窓口となる「対策班」、サイバー犯罪の捜査について警察署の支援・指導を行う「捜査班」、高度な情報技術を利用する犯罪を取り締まる「高度情報技術犯罪取締班」の3セクションという構成です。

サイバー犯罪対策課のスペシャリスト

サイバー犯罪対策課には、システム開発などの専門知識や技術を持つ特別捜査官や、実務経験2年以上またはハイテク犯罪対策を業務とする企業の研修などを修了したテクニカルオフィサーといったスペシャリストたちが在籍。民間IT企業のエンジニアとも連携し、24時間体制で目を光らせています。

特に、電力やガスといったライフライン、銀行などの金融業務、信号などの交通制御など、国民生活や社会活動に不可欠なサービスや施設、システムを指す「重要インフラ」に攻撃を加える行為は「サイバーテロ」と呼ばれ、警察だけでなく民間との連携も行われています。

これらのデータが破壊・改ざんされると、国家や社会が混乱をきたすため、警視庁は2001年に「サイバーテロ対策協議会」を設立。重要インフラ事業者などと協力態勢を確保し、官民一体となった対策向上を目指しています。

また、サイバー犯罪対策課は110番以外に、メールでの情報提供も可能。万全の体制を整え、日々進化するハイテク犯罪に備えているのです。

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