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日本でテロの可能性があるかを元公安警察が語る

日本をテロリストから守る警察。中でもテロ対策に関わるスペシャリストが公安部外事課です。元関係者に日本のテロ対策の裏側を聞いてみました。2016年には伊勢志摩サミット(三重県)、2020年には東京五輪など続々と国際イベントが控えています。日本でテロの可能性はあるのでしょうか。



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日本でテロの可能性があるかを元公安警察が語る

日本でテロの可能性はあるのか

国際イベントを控えてテロリストたちに狙われるリスクが今後増える中、日本でテロの可能性はあるのか、元警視庁公安部外事課警察官に話を聞きました。すると、イスラム国のような国際テロ組織の流入を防ぐことは非常に難しいと話します。

公安のテロ対策の歴史を振り返ると、1960年の日本社会党党首・浅沼稲次郎殺害事件に始まり、1960~1970年代の全共闘運動、1980年代の新左翼によるゲリラ闘争、1990年代のオウム真理教事件、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件に大きく分けられます。

全共闘運動は、セクトと呼ばれる新左翼グループのメンバーやアジトの監視・マークの徹底で未然に防ぐことも可能でした。また、オウム真理教は、宗教団体として内部で何を行っているのかを把握しづらい恐さがありましたが、国内の道場を監視対象にすることで対処できたのです。

しかし、イスラム原理主義組織のような国を越えてテロリストがいつやって来るか分からないタイプに対処するのは難しいでしょう。国を越えて来るテロリスト、特にイスラム国のようなインターネットを介して戦闘員をリクルートするような新タイプのテロ組織の情報把握は難しいからです。

日本にテロ組織入国の可能性は?

それではイスラム国の構成員が既に日本に入ってきている可能性はあるのでしょうか? 実際は、入ってきている可能性はゼロではありません。

日本の入管は割と厳しく、内閣情報調査室を通して、国際指名手配されているテロ組織のメンバー情報をCIAなどから逐次入手しています。情報が分かっている容疑者なら、顔認証して水際で止めるか入国させてマークを付けて泳がせるかします。

しかし、一般人が実は構成員だった場合、話は別です。把握しようがありません。また、1番恐いのは『ホームグロウン・テロ』のように、国内の人間がテロ組織に共鳴してテロを起こす事案です。

国内でテロ組織に興味を抱く人間が、インターネットで過激思想に感染して事件を起こすことも考えられます。この情報は『ラジオライフ』2016年3月号に掲載されていました。

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