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テレビ局が震え上がるというBPOはどんな組織?

正面から苦情を伝えても微動だにしない相手には、別の方向から攻めてみるのが有効です。相手が嫌がる効果的なクレーム先を選びましょう。最近、テレビや新聞でもニュースになるのが「BPO」。放送事業者が震え上がるというBPOとは、いったいどんな組織なのでしょう?



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テレビ局が震え上がるというBPOはどんな組織?

BPOとは視聴者と放送局の仲介機関

テレビ番組へのクレームは、強力な発言権を持つスポンサーに苦情を繰り返すのも効果的です。しかし、複数のスポンサーが提供する報道番組などは、1社にクレームしてもスルーされるのがオチです。

そこで利用したいのが、「BPO」。「放送倫理・番組向上機構」です。ちなみにBPOとは放送倫理・番組向上機構を意味する英語「Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization」の略になります。

BPOとは、NHKと民放各社からなる民放連の出資でできた任意団体。視聴者と放送局の仲介機関になります。放送に問題があると委員会で審議し、意見・勧告・見解を出しているのです。

BPO申し立てをスポンサーが毛嫌い

「BPOに申し立て」というニュースをスポンサーが毛嫌いするため、影響力は絶大。罰則権限はないものの、放送事業者はBPOの判断を尊重し、現場の制作スタッフも非常に敏感です。

そんな放送事業者が震え上がるBPOへの意見や人権侵害の申し立ては、電話・FAX・メール・郵送で受け付けています。最近では、前都知事が、政治資金問題に絡む妻子への過剰な取材でフジテレビを提訴して話題になりました。

実際に「BPO放送倫理・番組向上機構」のホームページを見てみると「視聴者のご意見」というコーナーを用意。実際に視聴者から寄せられた意見をまとめて見ることもできます。(文/今野博志)

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