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パナマ文書の背景・オフショア金融センターとは

中南米パナマにある法律事務所から流出した「パナマ文書」。世界の富裕層による租税回避の実態を赤裸々に映し出しました。今後も尾を引きそうな、世紀の大流出事件を理解するには、まずは「オフショア金融センター」の把握が必要です。オフショア金融センターとは何のことでしょう?



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パナマ文書の背景・オフショア金融センターとは

オフショア金融センターの目的とは

オフショア金融センターとは、非居住者に簡単な手続きで会社を設立することを認め、さらに会社への法人税を安くする政策を実施している地域のこと。多くは、国際金融取引を活発化させる狙いで、他の産業が乏しい土地です。

日本人になじみ深いのは、英領ケイマン諸島などカリブ海の島々でしょう。欧州のモナコ公国やルクセンブルク、中東のドバイやバーレーンもオフショア金融センターに該当します。

オフショア金融センターに会社を設立する目的は、税金逃れとは限りません。例えば、母国や財産の有無を周囲に知られたくないというプライバシー保護目的というケースもあります。

オフショア金融センターに会社設立

また、オフショア金融センターを利用するのには、国内の規制では購入できない金融商品に投資する資産運用目的のケースも…。パナマ文書に名前が挙がった人が「節税・脱税目的ではない」という場合、このどちらかの理由を説明することが多いのが実状です。

さて、これに目を付けた各国の企業や富裕層は、こぞってオフショア金融センターにペーパーカンパニーを設立。脱税スレスレの節税に励んできました。

やがて、犯罪組織が脱税・マネーロンダリングを行うケースが多発。各国政府は、オフショア金融センターを税逃れに活用する行為を問題視し、新しい税制を設けるなどして規制したのです。

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