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ICIJがパナマ文書を公開するまでの経緯を検証

最初にパナマ文書を手にしたのは南ドイツ新聞の記者でした。しかし、自社だけの手には負えないと判断。他のニュースメディアと共同で資料の分析に取り組むことにしました。このプロジェクトをまとめたのがICIJこと、国際調査報道ジャーナリスト連合です。



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ICIJがパナマ文書を公開するまでの経緯を検証

ICIJによる分析には1年以上の時間

ICIJは、米・ワシントンDCで設立。国際的な汚職や権力乱用を主要なテーマに、世界各国のジャーナリストのネットワークを駆使して調査報道を行う非営利団体です。パナマ文書と同種の課税逃れのリストデータである「オフショアリークス」(2013年に公開)を分析した実績がありました。

しかし今回のパナマ文書の総データ量は、オフショアリークスのおよそ10倍以上。ICIJによる分析には1年以上の時間を要し、関わったジャーナリストも80か国400人超に上りました。

ICIJは日本では朝日新聞とパナマ文書の存在を公表。同時に、文書中に露・プーチン大統領や中国・周近平国家主席など主要国首脳陣の名前があったことも報じられ、一大スキャンダルとして扱われました。

ICIJは21万人のデータベース公開

そして、ICIJは2016年5月10日、パナマ文書から21万人超の法人・株主らの名前や住所のデータベースを公開。「自分たちの見落としを失くすために公開した」というのがその理由です。

実際にICIJのデータベース公開後、次々と経営者や有名企業の関与が新たに発覚しています。さらに大きな展開があっても不思議ではありません。

なお、ICIJのデータベースを調べてみると、公開された21万人のうち日本に住所がある株主は約400人。さらに少なくとも約20社と個人約230人の名前が文書に載っているといいます。この情報は『ラジオライフ』2016年7月号に掲載されていました。(文/八田真行)

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