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サイバー犯罪で京都府警が実績を残している理由

警察によるサイバー犯罪の検挙件数は2017年が9,014件。前年から8.3%ほど増加して過去最多を記録しました。現在、警視庁をはじめ全国の警察でサイバー犯罪対策が行われています。中でも際立っているのが京都府警の「サイバー犯罪対策課」。なぜ京都府警がサイバー犯罪に関して優秀とされるのでしょう。


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サイバー犯罪で京都府警が実績を残している理由

京都府警サイバー犯罪対策課の実績

もはや社会的インフラともいえるインターネットは便利な反面、新たな犯罪の温床として市民の生活を脅かしつつあります。こうしたサイバー犯罪に対応するため、1999年に全国の警察本部に設置されたのが生活安全部のサイバー犯罪対策室。現在は警察本部によってはセキュリティ対策課と格上げされているところもあります。

そんな中、京都府警のサイバー犯罪対策課はフィッシング詐欺組織の摘発、ウイルス作成者や「B-CASカード」を書き換えて販売していた業者の逮捕など、これまでに多くの実績を残しています。

京都府警サイバー犯罪対策課の名が世に知れ渡るきっかけとなったのが、2003年の「Winny」事件です。ファイル共用ソフト「Winny」については情報漏洩などの被害が頻発したため、その摘発は各都道府県の警察がかねてから狙っていました。

サイバー犯罪対策を京都府警が強化

しかし、開発者が作り上げていた匿名化の仕組みは思ったよりも強固。警察の技官の技術力では歯が立たなかったのです。そこで、京都府警は約40人の捜査員のうち10人をWinny摘発のための専従捜査チームとして投入して逮捕に至りました(後に作成者は無罪が確定)。

また、この事件からさかのぼる2001年、京都府警は「WinMX」というファイル共用ソフトの利用者を著作権法違反で逮捕しています。

サイバー犯罪は管轄内だけに限らず、全国どこの事件でも着手できるのが特徴。この事件をきっかけに「P2Pなら京都で」という意識が高くなり、他の警察本部に先んじてサイバー犯罪対策を強化したと言われているのです。


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サイバー犯罪は京都府警という評価

一方で、京都府警自身の不始末がWinny摘発に影響を与えたとの説もあります。それは2004年のこと、京都府警は捜査関係書類がインターネット上で漏洩していたと発表。下鴨警察署交番勤務の男性巡査が所有する私物のノートPCで2002年に作成されたファイルが、ネットで閲覧できる状態になっていることが判明したのです。

漏洩の原因はWinnyを経由して感染するウイルスだったという指摘もありました。つまり、2002年の時点で漏洩が発覚していたものの、京都府警はそれを隠蔽。Winnyの作成者と使用者の逮捕に躍起になったとも言われています。

なお、現在も京都府警は大学の研究室やIT企業と連携し、対策を強化し続けています。「サイバー犯罪は京都府警」という評価は、今も維持されたままなのです。

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