NHK受信料は自己破産でも払い続ける必要がある

すべての財産を処分することで、それまで積み上がった借金をすべてチャラにしてもらう「自己破産」については、話として聞いたことがある人も多いでしょう。ところが、クレジットカードや自動車ローンなどの借金と違い、NHKの受信料は自己破産を行ったあとでも毎月請求が届く仕組みなのです。

NHK受信料は自己破産と無関係

自己破産とは、借金がかさみ返済しきれなくなった人が取る最後の手段。裁判所へ自己破産手続きを申請すると、所有財産は一部例外を除きすべて処分することと引き換えに、それまでの借金返済がすべて免除される「免責手続」が行われます。

滞納しているNHK受信料についても借金と同様の扱いとなり、自己破産手続きを行うとその開始日以前については支払う必要はありません。しかし、自己破産を行ったからといってNHKとの受信契約が無効にならないため、翌月以降もNHK受信料の請求が届いてしまうのです。

ここで気になるのが、自己破産をしたら家財一切が没収されてしまうため、テレビが自宅に残らずNHK受信契約自体が無効になるのでは…ということ。しかし、実は生活必需品については自己破産後も引き続き所有可能で、テレビについても超高額モデルを除き、生活必需品に含まれるため所有可能なのです。

自己破産後の生活で、地上契約でも年1万4545円（継続振込で12か月前払の場合）にもなるNHK受信料の負担は厳しいというケースもあります。その場合、NHK受信料を支払わずに済む方法として確実なのは、自己破産手続と同時にテレビを処分してしまうことです。

テレビをそもそも所有していなければ、NHKと受信契約を結ぶ必要もなく受信料も発生しません。ただし、自己破産手続きとNHK受信契約の解約は別になるため、別途NHKの受信料窓口「NHKふれあいセンター」へ電話をして、解約に必要な書類を送ってもらう必要があります。

また、自己破産後、職に恵まれず生活保護を受けことになったなど、NHK受信料の免除対象になるケースでは、免除手続を行うことでNHK受信料を支払わずに済ますことが可能。この場合、NHKと受信契約を結んだ上でNHKへ受信料の免除申請を行う仕組みになっています。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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