放送法にNHK受信料「未払い」の罰則規定はない
放送法上、NHKとの受信契約はテレビを受信できる設備を所有している人であれば必ず結ばなくてはいけないという規定になっています。しかし、放送法にはNHK受信料の「未払い」に関連して罰則規定が存在しません。放送法に罰則規定がないからといって、NHK受信料は未払いでも問題はないのでしょうか。
NHK受信料未払いで刑事裁判はない
法律に関連して「罰則規定」という言葉を使う場合、その法律中にある「罰則」という項目を意味しています。罰則規定がある場合、条文に書かれた行為を犯すと、殺人や窃盗など刑法に「罪」として列挙されているものと同様に、刑事事件として扱われます。
NHKが受信料を徴収する根拠となっている法律である「放送法」にも、罰則という項目自体は存在しています。しかし、その条文を見ていくと「NHK役員が賄賂を受け取る」「無断で勝手に放送をする」といったものが並び、NHK受信料に関する罰則は1つあるのみです。
その罰則も「NHKは勝手に受信料免除をしてはいけない」「NHKが勝手に契約内容を変えてはいけない」といった内容。つまり、NHK受信料未払いという理由で、警察や検察から捜査を受けて刑事裁判にかけられることはないということです。懲役になることも罰金を取られることもありません。
NHK受信料未払いで民事裁判になる
それでは、放送法に罰則規定がないからといって、NHK受信料は未払いでも問題ないのでしょうか。実は放送法に「協会（＝NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という条文があります。
NHKはこの条文に基づき、テレビ所有者に受信契約を結ぶように迫っています。受信契約を結んだ場合は、その期間分の受信料支払いが必要です。
そして、NHK受信料未払いを続けると今度はNHKから民事裁判を起こされる可能性が出てきます。つまり、放送法に罰則規定がないことは、NHKの受信料未払いで裁判にならないという意味ではないのでした。
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