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経費削減してもNHKの平均年収はいまだ1096万円

現在のNHKは「スリムで強靱」のキャッチフレーズのもと、さまざまな経費削減を行うと経営計画で発表しています。経費を削減する方法のひとつとして、人件費を抑えるというものがありますが、NHK予算を見るとここ数年の減り幅は少なく、国の統計と比較すると同業に分類される会社のなかでもNHK職員は高収入なことがわかります。


経費削減してもNHKの平均給与はいまだ1096万円

NHKの給与・職員数は2021年度と同じ

NHKは放送法により、毎年度の予算と決算について総務大臣への提出が義務付けられています。NHKから予算案を受け取った総務大臣は、閣議決定を経て国会に提出し、その承認を受けるという仕組みです。ちなみに、予算・決算ともに国会の承認が必要な団体は、日本政府を除けばNHKのみです。

今年1月に発表されたNHKの2022年度予算によると、事業収入約6890億円に対し、支出のうち給与は約1134億円となっています。なお、一般的な企業では役員報酬と職員給与は区別されていますが、NHKの場合はこの給与に経営委員や会長をはじめとする役員への報酬も含まれています。

NHKの予算説明資料には、収支見込みと合わせて2022年の予定人員数も掲載されており、1万343人となっています。実は、給与・職員数ともに2022年度予算と2021年度予算では同じ数字となっており、給与を人員で割ってNHK職員の平均年収を計算すると約1096万円という結果になりました。

同業種の中でもNHK職員の給与は高い

それでは、このNHK職員の平均年収約1096万円は、他の企業と比較してどの程度のレベルなのでしょう。民間企業の給与については、国税庁が毎年「民間給与実態統計調査」という統計調査を実施していて、最新の結果は2021年11月に発表されました。

民間給与実態統計調査では、企業の規模別などさまざまなジャンルごとに給与統計をまとめていますが、NHKとの比較になりそうなのが事業所規模5000人以上の企業に関する統計です。この場合、ボーナスを含めた年収の平均は約509万円で、NHKの平均年収はその2倍を少し上回る程度ということがわかります。

また、業種別に見る場合、民間給与実態統計調査上、NHKは情報通信業に分類されます。情報通信業の平均年収は約611万円となり、先ほどの約509万円を上回るものの、NHK職員の平均年収はその約1.8倍となり、同じ業種の中でも給与水準が高いといえるでしょう。

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ラジオライフ編集部

ラジオライフ編集部三才ブックス
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