NHK受信料値下げで払いすぎ料金を取り戻す方法

この10月からNHK受信料は値下げとなり、衛星契約では年2000円以上割安になります。しかし、9月まではNHK受信料は旧料金で支払っているため、6か月・12か月分を前払いしている人は多く払いすぎた状態です。当然、NHKはその分を返金することになりますが、コストを考えて返金とは別の手段で視聴者へ返す仕組みになっています。

NHK受信料の12か月前払も値下げされた

2023年10月分から適用になる新NHK受信料は、12か月前払では地上契約が1万3650円（口座振替・クレジット継続払）から1万2276円、衛星契約では2万4750円から2万1765円へそれぞれ値下げされます。なお、値下げと合わせて支払い方法による料金差も解消されることになります。

NHK受信料の値下げで気になるのが、すでに6か月前払や12か月前払を利用して旧料金で支払った過払い分がどうなるかという点。通常、衛星契約から地上契約や特別契約へ切り替えた際の過払い分は、契約者へ返金するか次回請求分の支払いに充当するかを選択できます。

しかし、NHKが発表した2023年3月末の契約状況によると、受信契約を結ぶ世帯のうち1786万件が12か月前払、593万件が6か月前払いを利用中とのこと。これらの世帯に対し、すべての過払い分を返金すると手数料だけで10億円を超えてしまい、NHK・視聴者の双方にとってデメリットになってしまいます。

NHK受信料の12か月前払は返金しない

そのため、今回のNHK受信料値下げでは過払い分について返金は行わず、次回請求分に充当されることになります。12か月前払であれば、旧料金と新料金の差を計算すると1月あたり地上契約は115円、衛星契約が202円となり（いずれも小数点以下切り上げ）、これに多く払いすぎた月数を掛けた額が次回支払い時の充当金額です。

例えば、2023年4月に衛星契約を結び5月以降の受信料を口座振替を利用して12か月前払で支払った世帯では、2023年10月～2024年4月までの7ヶ月分が過払いとなります。このため、2024年4月の次回NHK受信料支払い時には、新料金の21765円から206円×7月＝1414円を差し引いた20351円が口座振替で引き落とされることになるのです。

ちなみに、2か月払いを利用している世帯では、今回のNHK受信料値下げで過払い金が発生することはありません。また、CATV会社を通じて衛星契約の団体一括支払を利用している世帯については、6か月前払、12か月前払では同様の計算方法で過払い分を計算し、次回NHK受信料の支払いに充てることになります。