ケーブルテレビでかかるNHK受信料の断り方とは

国際ニュースやドラマ、スポーツなどさまざまなチャンネルがセットになったケーブルテレビ（CATV）は、利用料に月数千円かかるものの、興味があるチャンネルが数多くある人にとっては、個別にCS放送を契約するよりお得ともいえます。しかし、ケーブルテレビを契約すると、ケーブルテレビ利用料と別にNHK受信料がかかるのです。

ケーブルテレビ設備でNHK受信料を推測

放送法には、NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置すると、NHKと受信契約を結ばなくてはならないという規定があります。この規定を元に、NHKは視聴者へ受信料の支払いを迫るわけですが、NHK側には視聴者がテレビ放送を受信できる設備を持っているかどうか、直接確認する手段はいまのところありません。

一方で、明らかにNHK受信料が必要とできると推測できる世帯はあります。明らかにNHK受信料が必要とわかる世帯のひとつは、ケーブルテレビ用の設備があることです。ケーブルテレビと契約した場合、戸建て住宅であれば専用の引き込み線が追加されているため、NHK受信料が必要と推測できるのです。

このほか、ケーブルテレビ導入のマンションについても、共聴用のアンテナが存在しないなどの理由で外観からNHK受信料が必要と推測できてしまいます。こうしてケーブルテレビ設備を外観から把握したうえで、NHKは受信料を迫ってくるのです。

ケーブルテレビのNHK受信料の断り方

ただし、ケーブルテレビ会社によってはテレビの再送信を行わずネットのみの契約を用意していることもあり、ケーブルテレビ用設備があるからといって必ずしもテレビが視聴可能でNHK受信料が必要とはいえません。ケーブルテレビ設備のあるマンションや一戸建てでも、NHK受信料の断り方はあるのです。

当然ですが、テレビを持たずにケーブルテレビでネットのみを利用するのであれば、NHK受信料を支払う必要はありません。ただし、テレビにケーブルテレビを接続していなくても、容易に受信できる状態ではNHK受信料が必要と迫られるケースもあります。不要なテレビは、ケーブルテレビ設備ありのNHK受信料の断り方ができるよう処分しておくのが賢明でしょう。

なお、ケーブルテレビを契約した世帯では、NHK受信料で団体一括支払が利用可能です。団体一括払は、ケーブルテレビ会社がNHK受信料をまとめて支払うことで割引になる制度で、個別に衛星契約を結んで支払うより割安になります。