仮想通貨長者がPayPalアカウントを入手する理由
日本国内で仮想通貨の儲け（売却益）は雑所得扱いとなり、最高税率は約55％。株式の譲渡益の税率が約20％なのに対し、税制面で仮想通貨は圧倒的に不利です。もちろん海外取引所を利用したとしても、日本に在住している限り、換金した時点で日本の税金から逃れることはできません。そんな中、ある節税対策がブームだといいます。
PayPal北米アカウントで仮想通貨決済
株式取引と比較して、税制面では不利なのが仮想通貨取引。そんな厳しい環境の中で近年、仮想通貨取引で利益を得た人たちの間では、PayPalの北米アカウントを使った“節税”がブームだといいます。
PayPalの北米アカウントには仮想通貨で決済する機能があり、クレジットカードなどと同様にオンラインショップでPayPalを介して仮想通貨を使った買い物が可能です。
取引所で売買（換金）するよりも税務当局に所得を捕捉されにくいようで、わざわざ現地の知り合いを介して北米アカウントを入手する不届き者もいるといいます。
北米PayPalで対応している仮想通貨
北米PayPalで対応している仮想通貨はBitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinなど。各種通貨に対応しているので、両替の必要が無いところが便利です。
このほか、北米PayPalでは決済だけでなく仮想通貨の売買や送金も可能。実は仮想通貨の取引所としても機能しているのでした。
もちろん、仮想通貨で物品を購入した場合でも利益部分が雑所得の扱いになる点は変わらないのですが…。それでも、仮想通貨長者が続々とPayPalの北米アカウントを入手しているようです。
The following two tabs change content below.
ラジオライフ編集部
ラジオライフ編集部 ： 三才ブックス
モノ・コトのカラクリを解明する月刊誌『ラジオライフ』は、ディープな情報を追求するアキバ系電脳マガジンです。
■編集部ブログはこちら→https://www.sansaibooks.co.jp/category/rl
最新記事 by ラジオライフ編集部 (全て見る)
- ゲームバーの録画が画面真っ黒になる場合の対策 - 2024年11月23日
- NHK受信料不要のチューナーレステレビに落し穴 - 2024年11月23日
- テレビ「L字テロップ」録画すると消せるのか？ - 2024年11月23日
- YouTubeを広告なしの国から視聴する裏ワザとは - 2024年11月22日
- NHK受信料のBSのみ視聴で割安な特別契約とは？ - 2024年11月22日
この記事にコメントする
あわせて読みたい記事
関連する記事は見当たりません。
