住宅補助金で知らないうちに家賃補助の受給資格
税金徴収対象者を増やしたい各地方自治体は、自分たちの町に住んでもらおうと、さまざまな補助金制度を導入しています。とくに注目したいのは住宅補助金。家賃補助を導入している自治体も多くあります。知らないうちに受給資格を満たしている可能性もあるのです。
自治体の住宅補助金制度を調べる
その中でも家賃補助制度は、多くの地方自治体が取り入れている制度です。各市町村で条件は違いますが、一度お住まいの自治体の住宅補助金制度を調べてみる価値はあるでしょう。
例えば、東京都豊島区では子育てファミリー世帯への家賃助成制度があります。対象者には月額上限15,000円の補助金が最長5年間支給されるのです。
島根県大田市は定住奨励補助金があります。対象は定住目的の住宅購入者、または賃貸住宅への入居者です。賃貸住宅への移住者に対しては最大18万円を支給しています。
離職中でも住宅補助金が受けられる
離職状態にある人でも支援を受けられる自治体もあります。愛知県名古屋市は離職中の住宅補助金として,最大56,000円の給付金を毎月家賃相当額として支給する制度があります。
あなたが今住んでいる地域にも家賃補助制度があり、知らぬうちに資格を満たしている可能性があります。地元の制度を調べて、役所に相談してみましょう。
全国の地方自治体の支援制度を知りたいなら「JOINニッポン移住交流ナビ」にアクセスするとよいでしょう。（文／今野博志）
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