年間100万件を超えるNHK解約の理由に転居先不明

何かと話題になるNHK受信契約ですが、あくまでも「契約」なので「結婚で引っ越して同居する」「テレビを捨てた」など正当な理由があれば、受信契約は解約することもできます。そして、NHK受信契約は新規契約が増える一方で、解約も毎年数多く発生しているのです。NHK受信契約が年100万件を超えて解約される理由は何なのでしょう。

NHK解約数は住所変更含め300万件以上

NHK受信契約の内容を決める「日本放送協会受信規約」では、テレビを捨てたなどの理由で受信契約が必要なくなった場合、NHKにそれを届けることで解約できることになっています。NHKの受信契約件数自体は2019年まで毎年増加していましたが、それ以降は減少傾向です。

ちなみに2022年度12月末時点ではNHK受信契約は4133万件。4月から21.7万件減少しています。とはいえ、これはNHK受信契約の解約数が21.7万件だったというわけではなく、その何倍もの新規契約と解約数の差が21.7万件ということです。

新型コロナ影響前のNHKの資料によると、2018年度のNHKの新規契約数は353万件あった一方で、解約数が290万件あり、差し引き受信契約は63万件増えていました。この解約数には住所変更も131万件含まれいて、基本的に同じ数だけ引っ越し先の新規契約も増加している計算です。

NHK解約の理由は廃止届と転居先不明

すなわち、純粋なNHK受信契約の解約数は125万件ということ。おもな解約理由として「世帯の合併に伴う解約」「世帯消滅」「機器故障・撤去」といった3つが挙げられていました。「世帯の合併」とは両親と同居を始めたなどで、世帯消滅はひとり暮らしの人が亡くなったケース。テレビの故障や撤去も一定数あるようです。

また、会計検査院の資料にも、契約・収納状況についての指摘がありました。2004年度とやや古い資料ではありますが、この年度の新規契約数は134万件、解約数は165万件で、この数字は住所変更を除いています。ちなみに、この年度を含む5年はいずれも解約数は160万件台でした。

解約数の内訳について見ると「廃止届によるもの約90万件のほか、受信契約者の転居先が不明となり、受信料を徴収できなくなったため、解約処理を行ったものが約70万件ある」と記載されていました。

この2つの理由を合わせると160万件となり、解約数のほとんどを占めることになります。すなわち、NHK受信契約の解約理由のうち半数近くは転居先が不明となって解約処理を行っているのでした。