初売り量販店の値引き交渉はインカム店員を狙う

家電量販店は値引き交渉が当たり前。特に、ターミナル駅に複数の量販店が近接している家電量販店は日々、客の争奪戦です。お目当ての商品をなるべく安く買いたいなら、激戦区で値引き交渉して価格を競わせるのが基本中の基本です。家電量販店の値引き交渉で使えるテクニックを紹介しましょう。

家電量販店の値引き交渉テクニック

家電量販店の値引き交渉は、事前に価格.comの最安値をノートにメモしておき、それを店員に見せて「この価格で売ってくれませんか？」と切り出しましょう。店員も慣れたもので、すぐに決定権のある担当者に問い合わせて価格を提示します。

次にポイント額、またポイントを差し引いた場合の「実質価格」を尋ねてメモ。最終的にはこの実質価格が「買い」の判断基準になります。最後に「ポイントは要りません。実質価格で売ってください」と交渉するのです。

量販店は仕入れ値より安くできないため、ポイントを増量して他店に対抗しようとします。交渉の結果、ポイントが増量されていれば、実質価格は価格.comと同程度まで下げることも可能です。

このように家電量販店で値引き交渉するなら、アルバイトや契約社員よりも値引き権限を持つ“上”と直接交渉したいものです。多くの家電量販店では主任クラスが価格設定を担当しています。

最近では、アルバイトや契約社員に直接インカムで値引きの指示を送る家電量販店も増えているといいます。ということは、店舗でインカムを装着した店員が主任だということ。直接交渉できれば、話は早いかもしれません。

ただし、家電量販店には値引きNGの商品があることも知っておく必要があります。ブランド力の高いメーカーは、量販店に対し「販売価格の指定」ができる暗黙の了解があるからです。

例えば、アップル製品はネット通販や量販店でも大差はありません。自社直営店である「アップルストア」での価格が、量販店も事実上の“統制価格”になっています。ダイソン、アイロボット社、家庭用ゲーム機本体も同様です。

このルールを家電量販店が破れば、出荷数がコントロールされるといわれています。これは量販店にとっては大きな痛手。卸価格も高いので、ポイント還元率が10％ではないのも、そんな理由からなのです。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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