NHKから届く特別あて所配達郵便に値上げの影響
NHKは受信契約を取り付けるために「特別あて所配達郵便」を利用して、未契約世帯へ受信契約の書類を送るケースが増えています。特別あて所配達郵便は、住所だけが書かれた名前の記載がない変わった郵便。とはいえ、NHKからの特別あて所配達郵便は「届いたら無視」が正しい対処法。そんな特別あて所郵便が値上げされました。
NHKの特別あて所郵便も値上げの影響
NHKが受信契約を結ぶお願いに利用している「特別あて所郵便」ですが、これはあて先として住所のみを記載することで、あて先の氏名や事業所名が空白のままで配達可能にする日本郵便のサービスです。
NHKが利用している特別あて所郵便の料金は、通常の郵便料金に加え1通あたり150円の追加料金が必要。特別あて所配達郵便で送付可能な郵便物は、定型郵便とはがき・往復はがきに限られます。
ちなみに、特別あて所配達郵便は速達・書留・配達証明といったほかの追加サービスと一緒に利用できないルール。このため、NHKからの特別あて所配達郵便で書留扱いなどの重要書類が届くことはまずありません。
特別あて所郵便は「転送不要」が条件
そして、日本郵便が30年ぶりに郵便料金を値上げしたことの影響で、その費用も変わりました。今回の値上げにより、定型郵便は25gまで84円、50gまで94円だったものが、50gまで110円に変更。はがきは63円から85円に、往復はがきは126円から170円に値上げされています。
NHKが利用している特別あて所郵便は、封筒のケースがほとんど。このため、1通あたり234円～244円だったものが260円かかるようになったということ。最大で1割以上の費用増となっています。
なお、特別あて所郵便には「同一差出人から同時に2千通以上差し出す」「差出日の3日前までに、内訳票のデータを電子メールにより提出する」という条件を満たすと、1通あたり10円の割引が適用されます。
ラジオライフ編集部
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