NHK解約手続きは事前予約でムダな受信料を節約
NHK受信契約は、一般家庭の場合は世帯ごとに結ぶ決まり。このため、結婚や同居などで世帯が一緒になるときには、片方のNHK受信契約は解約してかまいません。ただし、NHK受信契約には世帯が減ったあとでないと受信契約は解約できないと書かれています。しかし、NHK解約手続きは事前予約でムダな受信料を節約できるのでした。
NHK解約手続きは郵送のみで受け付け
NHK受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」には解約についての項目もあり、テレビを廃棄するなどNHKのテレビ放送が受信できなくなった場合は解約が可能と記載されています。また、一般家庭の場合はNHK受信契約を「世帯」ごとに結ぶため、結婚などによる同居で世帯が減る場合、片方の受信契約は解約可能です。
新規にNHKと受信契約を結ぶ場合、あるいは住所変更についてはWeb上から手続きが行えますが、NHK解約手続きには解約届の郵送が必要。解約届など必要な書類は、NHKふれあいセンターや地方放送局へ連絡すると郵送してもらえるものの、届くまでに2～3週間かかることも多いようです。
しかし、日本放送協会放送受信規約を細かく見ていくと、NHK解約手続きは「NHK受信契約が必要でなくなったあとにならないと行えない」といった内容になっています。
このため、転居日があらかじめ決まっている場合も、転居後に解約手続きをすることになり不便。そのぶん、NHK受信料も余計に支払うことになる場合もあるでしょう。
NHK解約手続きは転居なら前月から可
とくに、海外赴任にともなうNHK解約手続きでは大問題。というのも、日本放送協会放送受信規約の内容をそのまま適用すると、NHK解約手続きは海外赴任後となり、手続き書類の郵送などが難しくなってしまうためです。
実際、海外赴任の体験談をまとめたWebサイトを探すと、NHKの解約手続きに時間がかかり、結局国内に住む家族に代理で手続きを行ってもらったなどの苦労話を見つけることができます。NHK受信契約の解約を事前に申し込むことができれば、このような苦労はしなくても済むはずです。
そこで、NHKにこの点を確認してみたところ、転居などが決まっている際には「放送受信契約を要しなくなった事由等、解約に関する届け出の内容を確認させていただいたうえで、ご転居される前月から解約を受け付けています」との回答がありました。
今後、転居などでNHKを解約する場合、NHKに事情を説明すれば前月から手続きが可能になるため、早めに準備することで無駄にNHK受信料を支払わずに済むことになります。なお、テレビの廃棄などでNHK受信契約を解約する場合は、廃棄などが行われたあとでないと解約手続きはできないので注意が必要です。
ラジオライフ編集部
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