NHKに黙って引越しをすると受信料はどうなる？

一般的に引越しの際には電力・ガス・水道といった公共料金は、いったん元の契約を解約したうえで引越し先で再契約を結ぶことになります。ところが、NHKの場合は契約はそのままで住所変更の手続きを行う仕組みです。このため、NHKは引越しで自動解約されないので受信料の滞納に注意が必要なのでした。

NHKは引越しで自動解約にはならない

NHK受信料は電気料金、ガス料金などと合わせて「公共料金」とみなされることがあります。しかし、実際は電気料金・ガス料金と違うことがあります。NHKは引越しで自動解約にならず、NHKへ住所移転の手続きが必要という仕組みなのです。

とはいえ、NHKに手続きせずに黙って引越した場合、郵便局に転送届を出さないかぎり、NHK受信料の支払い用紙は一旦は届かなくなります。このため、NHK受信料の支払いから逃れられると勘違いする人も少なくありません。

しかし、NHKに手続きせずに引越した場合、転居後もNHK受信契約が継続するため、受信料の支払いが必要なまま。そのため、用紙が届かずにNHK受信料を支払わなかった期間は滞納扱いとなってしまうのです。

NHKが引越しで自動解約されずに受信料滞納がある状態はNHK側は「債権者」、視聴者側は「債務者」となります。このとき、NHKはもともと住んでいた住所がある市区町村に住民票を移したことを証明する「除票」のコピーを請求できるのです。

住民票に関する法律である住民基本台帳法では、住民票やその除票のコピーを第三者へ交付することを厳しく制限しています。しかし、債権者が債務者へ支払いを求める場合については、例外的にコピーの交付を認めているのです。

引越しで住民票を移した場合、住民票の除票には転居先の住所が記載されているため、NHKがこれを入手することで引越しで自動解約されていない未払い受信料の請求ができるようになります。さらに、未払い受信料については3期を超えるごとに2％の延滞利息がかかるため、その分もまとめて請求されることになるのです。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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