NHKからの郵便物はどこまで無視して大丈夫か？
NHK受信料を滞納すると送られてくる郵便物については「無視してゴミとして捨ててもOK」あるいは「受け取り拒否して返送しても問題ない」といった意見を見かけます。実際、NHKから届く郵便物については、無視しても取り立てが厳しくなるわけではなく、NHKが本気で受信料を取り立てようとするときは別の方法がとられるのです。
NHKの郵便物ですぐ問題は発生しない
NHK受信料の未払いを続けると、やがてNHKから未納分の支払いを促す郵便物が届きます。このような手紙は、無視してもすぐ問題が発生することはありません。各種ローンやクレジットカードの請求は、不払いで遅れると信用情報機関にその記録が残りますが、NHKの衛星契約を無視した受信料の未払いは信用情報機関の登録対象外です。
最近では、NHK受信料の未払いで届く郵便物に「特別あて所配達郵便」が使われるケースがあります。特別あて所配達郵便が届いた場合、NHKは送付先の住所の存在は確認しているものの、そこに実際に住んでいる人がいるかどうかまでは把握していない可能性が高いということです。
このため、特別あて所配達郵便で未払いNHK受信料の請求書が届くことはまずありません。特別あて所配達郵便が届いたとしてもそこに法的な意味はないため「届いたら無視」して処分して問題はないのです。
NHKの郵便物で特別送達には支払督促
逆に、特別あて所配達郵便の受け取りを拒否したり、NHKへ連絡するなどの手段をとった場合、結果的に届いた住所に住人がいることがNHK側に伝わることになります。NHKスタッフの訪問を受ける可能性がかえって高まってしまうので、特別あて所配達郵便は無視が一番の対処法です。
一方、NHKが本気で未納料金を取り立てにくるサインが、簡易裁判所が発送元となった「特別送達」と呼ばれるものです。特別送達とは、裁判所が訴訟に関わる書類を発送するときに使うもので、必ず封書の書留郵便で送られてきます。
そして支払督促が入った特別送達を受け取った場合、2週間以内に発送元の簡易裁判所へ支払督促異議申立書を提出しないと、NHK側の言い分をすべて認めた判決と同じ効力が発生。預金や給料の差し押さえなどの強制執行手続きに進む可能性が非常に高くなるため、支払督促を無視して放置することは大変危険なのです。
ラジオライフ編集部
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