NHK受信料は家電量販店のテレビも払っている？
NHKの受信料は一般家庭だけでなく、会社などの事業所も支払う必要があります。ただし、一般家庭はNHK受信料は1世帯1契約で済むのに対し、事業所の場合は1部屋1契約のNHK受信料を支払う仕組みです。それでは、広い部屋にたくさんのテレビを展示している家電量販店は、NHK受信料を何契約分を支払っているのでしょうか。
家電量販店やNHK受信料は高額になる
NHK受信料を定めた「日本放送協会放送受信規約」によると、受信契約がいくつ必要かは一般家庭と事業所で異なります。一般家庭の場合、同一住所であればテレビを何台所有してもNHK受信料は1契約分で済みますが、事業所の場合はテレビを設置した部屋の数だけ受信料が必要です。
さらに、NHKのWebサイトには「通常の部屋より大きいホールなどに複数の受信機を設置している場合は、部屋に準ずる一定の区域ごとに契約が必要」とも書かれています。ここで気になるのが、家電量販店に並べられた大量のテレビのNHK受信料です。
じつは、家電量販店が展示するテレビは「放送の受信を目的としない受信設備」にあたるため、NHKと受信契約を結ぶ必要がないのです。実際、放送法ではラジオや音声多重放送専用受信機とともに「放送の受信を目的としない受信設備」もNHK受信契約の対象外としています。
家電量販店はNHK受信料なしで表示消去
「放送の受信を目的としない受信設備」に該当するテレビは、ほかにも電波監視用・公的機関の研究開発用・受信評価用など。家電量販店のテレビも、ある意味「受信評価用」に置かれているともいえるでしょう。
しかも、家電量販店でNHKのBS放送で大相撲中継などを見た際、NHK受信料を払っていないのにも関わらず「受信機設置のご連絡のお願い」のメッセージが画面に表示されていません。
これは、NHKが家電量販店のテレビに関してはテレビを設置した住所とB-CASカードなどの番号を伝えることで、未契約時に表示されるメッセージを消す対応をとっているため。将来的にNHK受信料を支払う人を生み出す家電量販店のテレビ販売に対して、NHKは特別な対応をとっているのでした。
ラジオライフ編集部
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