NHK受信料支払率で沖縄県だけが50％を切る理由
NHKが発表している2023年度末の世帯契約数3743万件のうち、受信料を支払っている世帯契約数は3580万件。その差である163万世帯は受信料を支払っていません。じつはNHK受信料は契約していても払っていない世帯が意外に多いのです。そして、NHK受信料支払率は沖縄県だけが50％を切っています。その理由を見ていきましょう。
NHK受信料支払率は沖縄県が49.5％
NHKは、毎年度末から数か月後に「受信料の推計世帯支払率」という数字を発表しています。国勢調査などを元にNHKが推計した受信契約対象世帯を元に、NHKが算出したものです。
その最新版となる2023年度末の推計世帯支払率は、全国で78.6％。2022年度末から0.3％向上しましたが、4年連続で80％を割り込みました。とはいえ、受信契約対象世帯のうち8割はNHK受信料を払っていることになります。
そして、NHK受信料の支払率がもっとも低いのは沖縄県の47.7％。なんと受信契約対象世帯の半数以上がNHK受信料を支払っていない計算です。ワースト2位の大阪府の65.4％と17.7ポイントも差が付いているのです。
NHK受信料支払率は低いまま推移する
じつは沖縄県のNHK受信料支払率が低いことには明確な理由があります。というのも、太平洋戦争後の米軍統治時代は沖縄にNHKの放送局が存在しなかったため、ラジオ・テレビともにNHK受信契約を結ぶ必要がなかったのです。
沖縄で受信料制度が始まったのは「沖縄版NHK」ともいえる沖縄放送協会（OHK）がテレビ放送を開始した翌々年の1969年からのこと。当時のOHK受信料は月80セントでしたが、それまで受信料不要だったところに導入した制度のため、受信契約を結ぶ世帯は増えませんでした。
1972年の本土復帰に伴いOHKがNHK沖縄放送局となったあとも状況は変わらず、NHKが都道府県別の推計世帯支払率を公表しはじめた2012年末の時点でも42％と低いものでした。NHKも沖縄県の受信料を割安にするなどの対策を実施していますが、NHK受信料支払率は低いまま推移しているのです。
ラジオライフ編集部
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