約半数が承諾しているSNS上のステマの実態とは

SNSやYouTubeではファッションや美容、ガジェットなどさまざまなジャンルのインフルエンサーが活動中。はたして、こうした人たちの間ではどの程度ステマが行われているのでしょう。その実態を把握するため、消費者庁は2022年にインフルエンサー300人にアンケート調査を実施。その結果、約半数が依頼を承諾していました。

インフルエンサーの4割超がステマ投稿

消費者庁は2022年にインフルエンサー300人にアンケート調査を実施。それによると、過去に広告主からステマを依頼された経験があると答えた人は全体の41％に上りました。

さらに、そのうち約45％はこうしたステマの依頼を「受けた」と回答しています。すなわち、約4割のインフルエンサーがステマの依頼を受けた経験があり、そのうち4割超が実際にステマ投稿を行ったと回答したわけです。

ステマ投稿の依頼を受けた理由としては「ステマに対する理解不足」という回答が最も多く、こうした結果から悪質な行為という認識が薄い現状が垣間見えます。

インフルエンサーのステマは対象外

こうしたステマの実態から2023年10月1日、ステマは景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定。これに違反した事業者には措置命令が出され、これに従わない場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方が科せられることになりました。

ステマ規制のポイントは「宣伝であることを隠して商品を紹介したり、クチコミを発信すると景品表示法違反になる」ということ。また「施行前に行ったステマ投稿も処罰の対象」です。

そして「罰せられるのは事業者のみで、依頼されて投稿などを行った者はその対象外」ということもポイント。依頼されてクチコミ投稿などを行ったインフルエンサーは処罰の対象外です。

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