住むだけでNHK受信料が半額になる地域がある？

NHK受信料にはさまざまな免除制度がありますが、収入が極端に少ない、あるいは体に障害を持つ人が対象となるといったものがほとんど。NHK受信料の免除を受けるハードルは高いといえます。ところが、日本のある特定地域については、そこに住むだけでNHK受信料を最大半額まで負担してくれる制度が用意されているのです。

NHK受信料の免除制度と別に補助制度

NHK受信料には、あらかじめNHKへ申請することで全額、または半額免除する制度が用意されています。例えば、生活保護受給世帯であれば全額免除、視覚・聴覚障害者を世帯主としてNHK受信契約を結ぶと半額免除といった具合です。NHKへ申請し認定を受けることで適用されます。

一方、NHKの受信料免除制度とは別に、自衛隊や在日米軍の航空基地周辺には、防衛省がNHK受信料の一部を補助する制度があります。現在、この制度が適用になるエリアには、ジェット戦闘機が発着する基地、または訓練を行う施設周辺が指定されていて、全国19施設がその対象です。

ジェット戦闘機関連のエリアが補助対象となるのは、かつてはジェット機の離発着時に発生する電磁波が受信障害になる、あるいは離着陸時の騒音で放送が聞き取りづらいという問題が引き起こされていたためです。

ジェット機による受信障害や騒音は軍用機に限るものではなく、民間航空機にも同様の問題が発生します。そのため、国土交通省でも伊丹空港などジェット機の離発着が多い空港周辺へNHK受信料を補助する制度が2013年まで存在しました。

NHK受信料補助制度は縮小されている

ところが、民間空港周辺については、民間機の騒音レベルが大幅に下がったことなどを理由に、現在はNHK受信料の補助制度はなくなってしまいました。さらに、自衛隊・在日米軍施設に関する補助制度についても、2019年以降は大幅に縮小されているのです。

もともと防衛省が行っているNHK受信料の補助は地上契約の約半額分です。NHK受信料は沖縄県とそれ以外の地域では異なるため、補助金額は沖縄県が年5997円、その他の都県では年6825円となっています。しかし、沖縄県以外の地域については、2019年以降は補助金額が半額、あるいは補助自体が打ち切られているのです。

2019年以降、防衛省のNHK受信料補助に関しては本土に存在する16基地・施設に関しては新規の受付を停止しているため、いまから対象エリアへ引っ越してNHK受信料の補助は受けられません。また、これまで補助を受けていた家庭でも、防音工事が実施された場合は補助金額が半額、あるいは補助なしとなります。

一方、嘉手納基地周辺や伊江島補助飛行場周辺、出砂島射爆場からほど近い渡名喜島に関しては、防衛省が引き続き以前と同じ内容のNHK受信料補助を継続中です。ただし、沖縄県内であっても、自衛隊那覇基地がある那覇空港周辺や、米海兵隊普天間基地周辺はNHK受信料補助の対象とはなりません。