NHK予算で経費削減を進めて最も減った支出は？

NHKがテレビを持つ人から集める受信料は、年7000億円に迫る大きな金額です。それだけに、無駄使いをしているのでは？という批判も根強く、NHKの算では来年度の支出を約230億円減らすことが明らかになりました。それでは、NHK予算が来年度に減らす予定の支出のうち、一番大きなものはいったいどのようなコストなのでしょう。

NHK予算の支出は昨年度より200億円減

2022年度のNHK予算案は2022年1月に発表され、現在開催中の国会で審議された上で認可が行われます。通常であれば、国会審議でNHK予算が修正、あるいは差し戻しになることはないため、現在NHKのWebサイトで公開中の予算案通りになる見通しです。

その2022年度のNHK予算案を見ると、事業収入は2021年度から10億円ほど増え約6900億円となっています。6900億円のうち受信料収入は約6174億円で、増加率にすると約0.2％に過ぎず、NHK予算案では2022年度も2021年度並みの受信料収入を見込んでいるといえるでしょう。

一方、NHK予算案の事業支出については2021年度から230億円減の6890億円で、収支上の釣り合いは取れています。実は、2021年度のNHK予算は元々赤字を想定しており、2022年度は赤字にならない予算案に戻したともいえますが、2021年度のNHK予算と比べてどのようなコストをカットする予定なのでしょうか。

NHK予算で集金人へ払う費用が大幅減

2022年度のNHK予算案の事業支出内訳を見て行くと、今年度と比べて一番減っているのは「国内放送費」で、2021年度と比べ約121億円減、増減率で3.7％減となっています。NHK予算案の説明資料のなかにはその内訳の解説もあり、地上波テレビ放送について増額される一方、BS放送は100億円以上減少するとのことです。

しかし、NHK予算案で減少額自体は少ないものの、前年比の増減率で国内放送費以上に削られている項目が「契約収納費」です。契約収納費とは、NHKが受信契約を取り付けたり受信料を集金するコストで、2021年度のNHK予算と比べ68億円減、増減率で12.2％も減少しています。

NHK予算案で契約収納費を減らすといっても、金融機関やコンビニなどに支払う送金手数料はNHKだけの努力で減らすことができません。そこで、どこで契約収納費を削る予定かといえば、街中を人海戦術で回りNHK受信契約を取り付ける、いわゆる「NHK集金人」へ支払う費用です。NHK予算案では前年比で106.5億円減、増減率で48.4％もカットされます。

なお、NHK集金人への支出を減らす一方で、NHK予算案では郵送や電話などで受信契約や受信料支払いを促すための費用として計上する「契約収納促進費」について、49億円の増加を見込んでいます。