NHK延滞利息免除の期間が6か月間さらに延長された

今年の1月、NHKが受信契約の内容を変更することを発表しました。大きな変更点は、NHK受信契約を結ぶ人は電話番号やメールアドレスを届け出ることになることです。しかし、じつはもうひとつ大きな変更点があり、新型コロナの影響で行われているNHK受信料未払い分への延滞利息免除の期間が6か月間さらに延長されるのです。

NHK延滞利息に関する内容が変更

2022年1月に、NHKは受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」の改定案を総務大臣に提出。総務大臣は、NHKの運営に関するさまざまなコメントをつけたものの改定案を承認し、2022年4月からNHK受信契約は改定後の内容が適用されることになっています。

2022年4月からの新受信契約で大きく変わる点は、NHKと受信契約を結ぶ視聴者が電話番号と電子メールアドレスの届け出が求められることです。ただし、すでにNHK受信契約を結んでいる視聴者については、今後契約内容を変更する際に届け出ればとくに影響はありません。

スマホを含めれば、いまやほぼすべての家庭に電話や電子メールが普及しているため、今回のNHK受信契約改定はある意味、時代に合わせた内容とはいえるでしょう。このほか、電話番号・電子メールの届け出以外にも、4月1日に変更される点があり、それはNHK受信料未払い分の延滞利息に関する内容です。

NHK延滞利息の年12％が9月まで免除

もともと、NHK受信契約には受信料の延滞利息に関する規定があり、2か月ごとに支払うNHK受信料の未払い分が3回以上になると、2か月につき2％の延滞利息を支払うことになっていました。1年に直すとNHKの延滞利息は年12％です。しかし、新型コロナの影響を踏まえて2020年4月～2022年3月の未払い受信料は延滞利息が免除されています。

2022年4月1日からの新受信契約では、このNHKの延滞利息免除の期間が6か月間延長。2022年9月分までのNHK受信料について延滞利息がかからないことになります。じつは、公共料金のうち電力・ガス料金についても延滞利息の免除規定があるものの期限は1～5か月と短く、2年以上延滞利息免除があるのはNHK受信料のみです。

このため、現在さまざまな支払いに苦しんでいる人の場合、クレジットカードやローンの支払い、公共料金の支払いを優先し、NHK受信料の支払いは後回しにする方が得策。とはいえ、NHK受信料の支払自体が免除されるわけではないため、未払い分の請求がNHKから届く可能性はあります。