NHK受信料「割増金」の放送法改正が国会で可決された

先日閉会した通常国会では、NHKが関連する2つの議案についての審議が行われました。1つは、毎年恒例となっているNHK予算案の承認ですが、もう1つは放送法の改正案で、NHKの受信料についての「割増金」が追加されることが注目を集めていました。はたして、国会ではNHK受信料に割増金の放送法改正についてどのような審議が行われたのでしょう。

NHK受信料の割増金の範囲が放送法改正で拡大

今回提出された放送法改正案では、民放局の外資規制に関する規定なども盛り込まれていましたが、NHK受信料がらみで注目すべきポイントは、受信料値下げの原資となる「還元目的積立金」の設立。さらにNHK受信契約の内容を法律で明記することと、受信契約や受信料を逃れる視聴者へのNHK受信料の割増金制度の導入でした。

実は、NHK受信料に関する割増金は現在の受信契約にも規定があり、その割合はなんと「2倍」で、未払い受信料と合わせると「3倍」支払うことになります。ただし、現在のところ割増金が適用されるのは虚偽情報でNHK受信料免除を受けるなど、不正に受信料を支払わない場合に限られています。

ところが、今回の放送法改正案ではNHK受信料の割増金の範囲を拡大。放送法改正案ではNHKと受信契約を結ぶ必要がある視聴者、つまりNHKのテレビ放送を受信できる視聴者が受信契約を結ぶのを拒否し続けると、NHK受信料の割増金対象となってしまうのです。放送法改正案ではNHK受信料の割増金の率については別途、総務省令で上限を定めることになっています。

NHK受信料の割増金の率は2倍を想定

ここで気になるのが、放送法改正案でNHK受信料の割増金の率がどの程度になるかという点です。国会での審議においても、何人かの議員がNHK受信料の割増金の率について質問していますが、総務委員会に出席した総務省関係者やNHK関係者の答弁は「今後案を示した上で、しかるべき手順を経て行う」といった内容で、具体的な割合は示されませんでした。

しかし、衆議院・参議院の委員会質疑を通じて、NHK受信料の割増金に関する放送法改正案では出席した国会議員が現NHK受信契約にある「2倍」を想定した議論が続いていたのが気になるところです。一般的な借金であれば、利息制限法で最大でも利息は20％と定められており、仮にNHK受信料の割増金に2倍が適用されれば借金の利息より10倍以上も高い利息を支払う計算になります。

結局、放送法および電波法改正案は衆議院・参議院とも原案通り可決したものの、NHK受信料の割増金については付帯決議として「真にやむをえない場合にのみ割増金の徴収を行うこと」という内容が盛り込まれました。そのため、NHK受信料の割増金で「真にやむをえない場合」がどのような状態を指すことになるのかも、放送法改正で今後注目されるところです。