来年秋のNHK受信料の値下げ幅は大きいといえる？
NHKが来年秋に受信料を値下げすることを発表しました。スケジュール通りに進めば、NHK受信料が毎月100～200円ほど値下げされることになります。この値下げを行うため、NHKはこれまで積み立ててきた剰余金を4年かけて取り崩すことになりますが、はたしてNHK受信料の値下げ幅は大きいといえるのでしょうか。
NHK受信料値下げで支払方法の区分統一
NHKは2022年10月11日に、2021～2023年度の経営計画についての修正案を公表しました。この案は、NHK経営委員会による意見募集手続きに入っており、順調に作業が進めば11月以降に開催される経営委員会で議決される見通しです。
今回発表された修正案最大のポイントは、2023年10月以降にNHK受信料が値下げされる点です。現在、NHK受信料は支払い方法により金額が異なり、地上契約の口座振替・クレジットカード払いが月1225円、振り込み用紙を利用した「継続振込」が月1275円となっていますが、値下げ後はいずれも月1100円になります。
また、衛星契約に関しては口座振替・クレジットカード払いが月2170円、継続振込が月2220円で、値下げ後はこちらも1本化され1950円となります。なお、これらの金額は2か月ごとに受信料を支払う場合に適用されるもので、6か月前払いや12か月前払いの受信料は発表されていません。
NHK受信料の値下げは剰余金を超える
今回のNHK受信料値下げを行うにあたり、NHKはこれまで積み立ててきた剰余金を取り崩して充てると発表しています。まずは、2023年度下期の減収分については280億円分の剰余金を充てると公表しました。
NHKは、これまで約3684億円の剰余金を積み立てており、東京・渋谷でスタートした東京放送センター建て替え分を除いても、剰余金が約1991億円にのぼることがこれまで問題視されてきました。
NHK経営計画修正案によると、剰余金のうち約1500億円について2026年度までの受信料値下げに充てる方針です。2026年度までの減収分は、2023年度下期減収分の280億円を元に計算すると「280億円×7（3.5年分）＝1960億円」となります。
この1960億円は、経営計画修正案で充当する1500億円を大きく上回る数字です。NHK受信料の値下げ幅は、剰余金の取り崩しに加えNHK自身の経営努力もあったうえでの数字になっているといえるでしょう。
ラジオライフ編集部
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