スリム化を掲げるNHKが断固削らないコストとは
視聴者から集めた受信料で運営されるNHKは、さまざまな角度から収入の使い道に対して厳しい批判を受けています。そのひとつが、NHKは職員の給料にお金をかけすぎているというもので、実際にNHKが支払う人件費を東京の大手民放キー局と比べてみると、NHKは民放局の倍以上にあたる人件費を支払っているのです。
NHKの収入に占める人件費割合は16％
NHKは、放送法で毎年の予算、決算などの公開を義務付けられています。法律上の予算・決算の公開義務は官報への掲載となっていますが、NHKではWebサイト上でも予算や決算を公開中で、最新の決算は2021年度のものです。
NHKの2021年度決算によると、受信料等の収入は約7048億円なのに対し、NHKが支払った給与は約1115億円です。この1115億円には、職員の給料・ボーナス・残業代に加え役員報酬も含まれています。ただし、NHK経営委員へ支払う報酬は別組織のためカウントされていません。
決算からNHKの収入に対する給与の割合を計算すると、約15.8％。はたして、この給与水準がどの程度のものなのか、日本の民放局で最大規模といえる日本テレビ放送網（日テレ）と比較してみることにします。
NHKの人件費が高くなる理由は内部制作
日テレHDの2021年度決算説明会の配付資料に日テレ単独の状況を説明した項目があります。この資料によると、日テレの2021年度売上高は約3007億円で、人件費は約219億円。売上高に対する人件費の割合は約7.3％です。
日テレの売上高に対する人件費の割合はNHKの約15.8％と倍以上の開きがあります。NHKの人件費が高くなる理由は、民放局と比べて内部制作番組の割合が多く、そのため多数の職員を雇用しているためです。
2022年3月末現在のNHK職員数は1万343人で、日テレの2022年4月1日現在の1361人の約7.5倍です。全国放送のほかに多数の地域番組を制作するNHKと、地方番組にはタッチせず全国ネット番組も読売テレビなどと分担する日テレを単純に比較できませんが、NHKが民放局以上に多くの人材を抱えるていることは確かでしょう。
ラジオライフ編集部
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