NHK受信料が全額または半額免除になる規定とは

NHKの受信料は、テレビを持っている家は必ず払わなくてはならないと思っている人も多いはず。しかし、じつは全国にはNHK受信料を払わなくてもよい、あるいは半額でよいとされている家庭も数多く存在します。NHK受信料が不要、あるいは安くなる理由はさまざまですが、なかには住むエリアによって安くなるケースもあるのです。

NHK受信料を全額免除する規定がある

NHK受信料には、ある一定の条件を満たす家庭などについて、全額または半額を免除する規定があります。ただし全額または半額免除といっても、NHKと受信契約自体は結ぶ必要があります。契約をした上でNHKへ免除申請しなければなりません。

まず、NHK受信料が全額免除になる世帯は「公的扶助受給者」「市町村民税非課税の身体障害者」「社会福祉施設等入所者」「奨学金受給対象等の別住居の学生」「災害被災者」となっています。加えて学校放送の観点から、小学校・中学校・特定支援学校はNHK受信料が全額免除です。

そして、NHK受信料が半額免除の対象となるのは「視覚・聴覚障害者」「重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者」になります。なお、現在では少ないと思われますが「重度の戦傷病者」についても規定では、半額免除です。

NHK受信料を補助してもらえる助成制度

一方で住む地域によっては、NHKが受信料を免除するのではなく、国がNHK受信料の一部を補助する制度もあります。それは、ジェット機が配備されている自衛隊基地や在日米空軍基地の周辺住民に対する助成制度。NHK受信料のうち地上波分の半額について、防衛省に申請することで補助が行われるのです。

防衛省のWebサイトには、NHK受信料補助が行われるエリアが公開されていて、航空自衛隊基地や対潜哨戒機・P-1が配備される海上自衛隊鹿屋基地が含まれています。また、在日米軍基地については、空軍・海軍の飛行場のほか、空対地ミサイルの演習が行われる三沢対地射爆撃場などの周辺もNHK受信料の補助対象です。

ただし、防衛省が行うNHK受信料助成については2018年に一部見直しが行われ、防衛省などにより騒音対策が行われた世帯については、現在は補助の対象外となりました。なお、沖縄県に関しては、騒音対策に関係なく引き続き、NHK受信料の補助が行われています。