意味のない「NHK受信契約」正しく解約する方法

NHKとの受信契約は、法律上はテレビを持っていれば結ばなくてはならない決まり。NHKの番組をまったく見ない人も受信料を支払うのが建前です。しかし、テレビ自体を捨ててしまって見る手段自体がなくなれば、受信契約は必要なくなります。その場合、どのような手続きでNHK受信契約を解約するのでしょうか。

NHK受信契約の解約方法は書類のみ

NHKの受信契約には、当然ながら解約に関する規定も設けられています。ところが、規約ではNHKへ「受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなった」ことを届け出たうえで、NHK側がそのことを確認しないと解約できないという、NHK側に都合のよい仕組みになっているのです。

とはいえ「テレビを捨ててしまって見ることが不可能」「NHK受信契約を結んでいる実家へ引っ越す」などのようなケースであればNHK受信契約は解約できて当然。手間はかかるものの、NHKでは受信契約の解約方法を用意しています。

NHK受信契約を解約する場合、まず「NHKふれあいセンター」へ電話をかけ、「放送受信契約解約届」という書類を送ってもらうところから始まります。受信契約を結ぶ際はネットですぐ行える一方、解約は書類のみというのはいびつではありますが、とにかくこの書類をNHKから入手します。

放送受信契約解約届には、契約者の氏名・住所・電話番号と、これまで所有していたテレビ受信機の台数に加え、「放送受信契約を要しないこととなった理由」という欄へ解約の理由を記入してNHKへ返送します。

解約理由については「テレビを廃棄した」などとありのままを書けばOK。最近はこの部分がチェックを入れるだけで済むように簡略化されています。テレビを廃棄した証拠になる「家電リサイクル券」のコピーがあれば、これを同封することでスムーズに手続きが進むようです。

なお、じつはテレビを所有しながら「テレビを廃棄した」と書くなど、事実と異なる放送受信契約解約届を提出したことが判明した場合、解約は無効になります。この際は、放送受信契約解約届を提出した時点までさかのぼってNHK受信料が請求されるので注意が必要です。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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