ETCの2022年問題で電波法違反になる車載器とは
ETC車載器の話題に「2022年問題」がありました。これは、ETCに限らず無線機に関する規制のひとつ「スプリアス規格」が2022年12月に変更されることに由来するもの。しかし、実はETCスプリアス規制で使えなくなる車載器のモデルはごく限られるうえ、無線機を管轄する総務省がスケジュール自体を変更しているのです。
ETCの2022年問題は当分の間は先送り
スプリアス規格とは、ETC車載器をはじめとする無線機が、本来は出す必要のない周波数で発信する「スプリアス電波」に関する規制を定めたもの。これまでもスプリアス規格はありましたが、より厳しい規制を定めた「新スプリアス規格」に全面移行する予定で、本来その期限は2022年12月1日でした。
この期限以降に、新スプリアス規格に非対応のETC車載器を使用し続けると、電波法違反になる可能性があるということ。これがETCの「2022年問題」でした。
ところが、総務省は2021年に総務省令により、新スプリアス規格への移行期限を「当分の間」に改正。新スプリアス規格への全面移行の断念しました。これにより、旧スプリアス規格の2022年問題の対象となるETC車載器も当面は引き続き使えることとなったのです。
それでは「当分の間」が過ぎて新スプリアス規格へ全面移行した場合、使えなくなる2022年問題の対象となるETC車載器はどれくらいあるのでしょう。ETC車載器を販売するメーカーや自動車会社によると、2022年問題で影響が出るのはごくわずかなETC車載器のみと判明しています。
ETCの2022年問題の対象となるモデル
国産自動車会社の純正オプションとしては、日産自動車のカルソニックカンセイ（現マレリ）製のモデルが2022年問題の対象となっているものの、いずれも2008年11月以前に販売されたものです。また、トヨタ・三菱といった国産他社の純正オプションのETC車載器は、すべて新スプリアス規格に対応しています。
また、ETC車載器の製造・販売メーカー側からは、各社から数モデルが新スプリアス規格に非対応と発表されています。こちらも、2022年問題の対象となるモデルは2007年以前に製造・販売が行われたものです。
ただし、ETC車載器は自社ブランドのほか自動車会社などへOEM供給もされているため、正確に2022年問題に対応しているかを知りたい場合は総務省電波利用ホームページ内の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」を利用します。
このサイトでは、ETC車載器の「技術基準適合証明番号」から2022年問題の新スプリアス規格への対応状況などを知ることが可能。なお、ETC車載器の技術基準適合証明番号は、本体に張られたステッカー内に記載されています。
ラジオライフ編集部
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