クレジットカードのポイントで寄付するのは損？

クレジットカードで貯めたポイントは「カード会社が用意した商品と交換する」「支払い代金にあてる」などさまざまな使い道があります。そうしたポイントの使い道として、最近は災害被災地や環境団体などへの「寄付」というメニューを用意するカード会社が増えています。しかし、ポイントによる寄付はお得になるチャンスを逃しているのです。

クレジットカードのポイントで寄付

最近では、クレジットカードで貯めたポイントを災害被災地や環境団体・人権団体などへ寄付するというサービスは、人気が高いポイントの使い方として定着しています。ポイントによる寄付は、現金などの支払いなしで行えるため、手軽に参加しやすい慈善活動といえるでしょう。

しかし、カードのポイントを寄付する場合、他の方法による寄付で受けられる特典を無駄にしていることになります。その特典とは、所得税や住民税に関する税制上の優遇措置である「寄付金控除」。カードのポイント寄付は寄付金控除の対象外となっているのです。

寄付金控除とは、国や地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人・学校法人など公益性が高い団体へ寄付を行うと、寄付した金額の一部をその年の所得額から引いて所得税・住民税を計算するというもの。このうち、もっともよく利用されているのは、地方公共団体へ寄付する「ふるさと納税」です。

現金で寄付して寄付金控除を受ける

ふるさと納税は、本来住んでいる自治体へ支払う住民税を振り替える形になる特殊な計算方法ですが、その他の寄付に関しては寄付金から2000円を引いた金額か総所得の40％のいずれか低い方が控除金額になります。

例えば、年収1000万円の人が出身の私立高校へ100万円寄付した場合、100万円から2000円を引いた99万8000円が寄付金控除の対象金額。なお、公益団体ではありませんが、国会議員や都道府県知事・市町村長・地方議会議員（立候補予定者を含む）の後援会やその所属政党への政治献金も寄付金控除の対象です。

寄付金控除は、2001円以上と対象金額のハードルが低く、公益団体へ寄付をしたい場合はクレジットカードのポイント利用ではなく現金やカード払いにした方が有利。ただし、カード払いに関しては対応していない団体も多いこと、寄付分にはポイント対象外となるカード会社もあるといった点に注意が必要です。