NHKと契約しても100万世帯以上が受信料を未払い

法律上、テレビを受信できる世帯はNHKと受信契約を結ばなくてはならず、受信契約にはNHKへ支払う受信料が定められています。とはいえ、テレビを持つすべての人がNHK受信料を支払っているわけではありません。実際、NHKの統計によるとテレビのある世帯の2割以上がNHK受信料を支払っていないのです。

NHK受信料の支払率を独自に推計する

NHKは、毎月末時点での受信契約数に加え、毎年6月に前年度末にどの程度の世帯がNHK受信料を支払っているかを表す「推計世帯支払率」という統計を公表しています。現在発表されている最新の推計支払率は、2025年3月末日時点のものです。

「推計」となっているのは、NHK自身がデータを持つ受信契約数や受信料支払件数などからだけでは、実際に受信契約が必要と思われる世帯数を割り出すことが不可能なため。NHKは国勢調査などの外部統計を活用して、受信料支払いの対象となる世帯数を算出しています。

さまざまな統計を活用して割り出した、2023年3月末時点での推計受信料支払率は約77.3％で、2023年度末時点での約78.3％より1.0ポイント減となりました。

推計受信料支払率が前年より下がったとはいえ、じつに22.7％のテレビ視聴世帯がNHK受信料を支払っていない計算になります。すなわち、テレビのある世帯の2割以上がNHK受信料を支払っていないということです。

なお、受信契約数に関しては支払世帯数より約170万件多くなっています。これはNHKと受信契約を結びながら、受信料を支払っていない世帯が170万件も存在しているということです。

じつは、NHKの受信契約数自体が2020年4月まで増加傾向が続いており、推計受信料支払率がもっとも高かったのも2020年3月末の80.4％でした。受信契約数のピーク時でも、2割の世帯はNHK受信料を未払いだったという計算です。

ラジオライフ編集部：三才ブックス

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