NHK受信料支払率で沖縄県がダントツで悪い理由

NHK受信料については2023年10月から1割ほど値下げされた一方で、同じ年の4月からは受信契約を結ぶ必要があるにもかかわらず契約しなかったケースに割増金が適用されることになりました。そうしたなか、NHK受信料を支払う人の割合はどのように変化しているのか詳しく見ていきましょう。

NHK受信料支払率は秋田県が96.1％

NHKは、毎年度末から数ヶ月後に「受信料の推計世帯支払率」という数字を発表しています。「推計」となっているのは、NHK自身がデータを持つ受信料を支払う世帯数と、国勢調査などを元にNHKが推計した受信契約対象世帯を元に、NHKが算出しているからです。

その最新版となる2024年度末の推計世帯支払率は、全国で77.3％となり2023年度末から1.0ポイント低下しました。もっとも推計世帯支払率の減少が大きかった都道府県は岡山県で、1.5ポイント減の81.7％、逆に増加した都道府県はなく、高知県が横ばいの82.1％でした。

増減ではなく推計世帯支払率自体を都道府県別に比較すると、もっとも支払率が高いのは秋田県の96.1％で、未払い世帯はわずか3.9％しかないことになります。一方、もっとも支払率が低いのは沖縄県の46.6％で、半数以上が未払い世帯となる計算です。ワースト2位の大阪府の64.3％とも17ポイントも差が付いているのです。

NHK受信料支払率で沖縄だけ低い理由

この沖縄県のNHK受信料支払率が低いことには明確な理由があります。というのも、太平洋戦争後の米軍統治時代は沖縄にNHKの放送局が存在しなかったため、ラジオ・テレビともにNHK受信契約を結ぶ必要がなかったのです。

沖縄で受信料制度が始まったのは「沖縄版NHK」ともいえる沖縄放送協会（OHK）がテレビ放送を開始した翌々年の1969年からのこと。当時のOHK受信料は月80セントでしたが、それまで受信料不要だったところに導入したため、受信契約を結ぶ世帯は増えませんでした。

この状況は、1972年の本土復帰に伴いOHKがNHK沖縄放送局となったあとも続き、NHKが都道府県別の推計世帯支払率を公表しはじめた2012年末の時点でも42％と低いものでした。NHK側でも、沖縄県の受信料を割安にするなどの対策を実施していますが、その他46都道府県と比べて低い推計世帯支払率が続いているのでした。