IPR警察無線への新システム移行を急いだ理由

パトカーに搭載される警察無線機は、全国的に新方式の「IPRシステム」への移行が進み、全都道府県警がIPRシステムに置き換わりました。とくに、2018～2020年度に警察無線はIPRシステムに急ピッチで全国的に置き換え作業が進められました。じつは、警察が急いで無線の新IPRシステムを導入した裏には、そのままでは無線自体が使えなくなる恐れがあったためなのです。

IPR警察無線が2002年度にシステム移行

警察官が捜査連絡に使う警察無線は、各種業務無線のなかでもっとも早くデジタル化が行われました。警察無線のデジタル化が進んだ最大の理由は傍受の防止で、警察無線を傍受しながら犯人側が警察側の動きを把握し、結局犯人確保に至らなかった1980年代の「グリコ・森永事件」が大きく影響したとも言われています。

警察無線のデジタル化が真っ先に進められたのは、各都道府県警内全体で広く使われる「車載通信系」と呼ばれるネットワークでした。しかし、当初導入されたデジタル車載通信系の警察無線システムは1990年代に過激派により解読・傍受されていたことが判明。警察無線は2003年からはセキュリティがより強化された「APRシステム」へと移行します。

APR警察無線システムについては、これまでのところ通信が外部により解読されてしまった事例は公表されていません。しかし、警察庁は警察無線の新方式のIPRシステムの導入を決定。2018年から各都道府県警へ警察無線のIPRシステム配備がはじまり、2020年度には全国すべての都道府県警がIPRシステムへ移行しました。

IPR警察無線への移行にスプリアス規格

警察無線のIPRシステムの導入にあたり、警察庁はその理由として自動車のナンバープレート情報紹介に使う「PATシステム」や、都道府県警をまたぐ連絡に活用される警察専用の携帯電話である「WIDEシステム」をIPRシステムに統合し、より効果的に警察無線を活用できる点を強調しています。

そのことは警察無線システムの「IPR」という名称にも現れています。IPR警察無線の「I」は統合を意味する「Integrated」の略です。しかし、実際には2022年までに警察無線にIPRシステムを配備する大きな理由は別にありました。それは2022年12月に予定されていた無線機に関する「スプリアス規格」が強化されることで、APR警察無線システムはそのままでは新規格に対応できなかったのです。

スプリアス規格とは、無線機が本来通信に使う周波数以外に漏れ出す「スプリアス電波」の強度を規制するもので、2022年12月1日からより強い規制となる新規格へ移行する予定でした。警察無線で使用する無線機も例外ではなく、2022年12月1日移行は新規格を満たさないと利用できなくなってしまうのです。