可搬式オービスに新規参入するメーカーが判明した

全国各地で導入が進む可搬式オービスは、2022年度に新潟県警が導入を決めたことで、全47都道府県に配備されることになりました。新潟県警の可搬式オービスについては入札が行われ、7月にその落札結果が発表されました。すると、これまで可搬式オービスを製造していなかった「日本無線」が落札していたことが判明したのです。

可搬式オービスを落札した日本無線

新潟県警は、2021年度までは可搬式オービスの導入を行っていない唯一の都道府県警でした。これは、新潟県警が導入に消極的だったというわけではなく、新潟県警の予算を承認する立場にある新潟県議会に導入反対派が多かったことで、導入にブレーキがかかっていたことが理由でした。

しかし、新潟県警が可搬式オービス導入へ向けて実証実験を行うといった努力を行った結果、新潟県議会の反対派も軟化。2022年の新潟県予算案には、可搬式オービス1台の導入費用が計上され、今回は新潟県議会の予算案審議でも問題化することなく可決されました。

2022年度予算案可決を受け、新潟県警では可搬式オービス1台の入札を2022年6月に実施しました。この入札結果は翌7月に発表されましたが、落札した会社はこれまで可搬式オービスの導入実績がない「日本無線」だったのです。

可搬式オービスは日本無線が806万円

日本無線は、これまで定置式によるスピード違反取り締まり用に、レーダーやレーザーを利用したスピード測定装置を販売してきました。定置式とは、いわゆる「ネズミ捕り」と呼ばれる取り締まり方法で、警察官が現場で走行車両のスピードを測定し、違反車を発見した際は側道などへ誘導したうえで、違反切符を切るというものです。

つまり、日本無線は走行車両のスピード測定装置に関しては実績があり、違反車両の撮影と連動させることができれば可搬式オービスの開発自体は可能といえます。ちなみに、日本無線のレーダー式スピード測定機には車載型もあり、これを搭載するパトカーは「レーダーパト」と呼ばれることもあります。

なお、新潟県警が行った可搬式オービスの入札には、落札した日本無線のほか、東京航空計器製の可搬式オービスを取り扱うカナデンが応札していました。それぞれの入札価格は、カナデンの1000万円に対し、日本無線は806万円。約200万円の価格差がありました。