量販店のテレビはNHK受信料を払っているのか？

NHKの受信契約は、一般家庭以上に会社などの事業所には厳しい内容となっています。というのも、一般家庭ではNHK受信契約は1世帯1契約で済むのに対し、事業所の場合は1部屋1契約となるためです。それでは、広い部屋にたくさんのテレビを展示している家電量販店は、NHK受信契約を何契約分結んでいるのでしょうか。

家庭のNHK受信料は複数テレビも1契約

NHK受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」によると、NHK受信契約が何個必要かは一般家庭と事業所では異なります。家庭の場合、同一住所であればテレビを何台所有してもNHK受信契約は1契約で済みますが、事業所の場合はテレビを設置した部屋の数だけ受信契約が必要です。

さらに、NHKのWebサイトには「通常の部屋より大きいホールなどに複数の受信機を設置している場合は、部屋に準ずる一定の区域ごとに契約が必要です」といった内容も書かれています。ここで気になるのが、家電量販店に展示されているテレビはNHKとどのように受信契約を結んいるのかという点です。

家電量販店では、主力商品のテレビ用に広い展示スペースを設けることが多く、大型店になれば数十台のテレビを展示することも珍しくありません。そのため、テレビ1台ずつではないにしても、NHKのWebサイト通りにNHK受信契約を結ぶとなれば、その負担は高額になることも予想されます。

家電量販店に並ぶテレビのNHK受信料

この点をNHKに確認したところ、家電量販店が展示するテレビは「放送の受信を目的としない受信設備」にあたるため、NHKと受信契約を結ぶ必要がないとのことでした。確かに、放送法ではラジオや音声多重放送専用受信機とともに、「放送の受信を目的としない受信設備」もNHK受信契約の対象外としています。

NHKによると「放送の受信を目的としない受信設備」に該当するテレビは家電量販店の展示用のほかにも、電波監視用・公的機関の研究開発用・受信評価用などがあるとのことです。家電量販店に展示されているテレビも、ある意味「受信評価用」に置かれているものともいえます。

また、家電量販店が展示するテレビに関しては、NHKにテレビを設置した住所とB-CASカードなどの番号を伝えることで、未契約時に表示されるメッセージを消す対応をとっているそうです。家電量販店でNHKのBS放送を見た際に、画面にメッセージが表示されないのはNHKがこうした対応をとっていることが理由だったのです。