NHK受信料の支払率が減少しなかった県はどこ？
NHK受信料に関して、NHKは毎年度末に「推計世帯支払率」という統計を発表しています。「推計」となっているのは、受信契約上の「世帯」と、国の統計などでカウントする「世帯」が異なるためです。NHKは国勢調査などの情報を参考にしつつ、受信契約が必要な世帯数を推計。そこから、NHK受信料の支払い率を計算しています。
NHK受信料の支払率が年々減少している
2022年度末に関しては、NHKが推計した受信契約対象世帯が4651万件である一方で、NHKへ実際に支払われた受信料の件数は3644万件。推計世帯支払率は78.3％です。2021年度末の推計世帯支払率は78.9％だったため、前年より0.6ポイント減少した形になります。
ちなみに、2020年度末のNHK受信料の推計世帯支払率は79.0％、2019年度末が80.4％、2018年度末が79.9％です。NHK受信料の支払率は2019年度末の80％超えをピークとして年々、減少しているのでした。
また、NHK受信料の推計世帯支払率は都道府県別にも集計され、2021年度末と2022年度末を比較して推計世帯支払率が減少したのは、鳥取県と島根県を除いた45都道府県にも上っています。
NHK受信料の支払率ワースト1変わらず
NHK受信料の支払率がもっとも減少したのは、1.1ポイント減少の富山県と山口県と沖縄県の3県。ただし、富山県は91.9％から90.8％、山口県は91.1％から90.0％とまだNHK受信料の支払率が9割を超えています。
しかし、沖縄県については2021年度末の49.5％から48.4％と5割を切って推移。ちなみに、2020年度末は49.0％でしたが、2019年度末は51.0％と5割超えしていました。しかし、NHK受信料の支払率ワースト1は変わっていません。
このほか、NHK受信料の支払率で全国値の78.3％を下回ったのは北海道・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫・福岡・沖縄の8都道府県のみです。このうち、京都府・沖縄県を除く6都道府県は人口ランキングでトップ10内。多くの人口を抱えるエリアがNHK受信料の支払率を押し下げているのでした。
ラジオライフ編集部
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