値下げしたNHK受信料より沖縄はもっと安かった
高いといわれ続けてきたNHK受信料が2023年秋から値下げされました。視聴者側からすると、NHK受信料の値下げはうれしい話ですが、じつは値下げ後のNHK受信料より、すでにもっと安く設定されている地域が存在しています。それは、かつて米軍統治下となり、1972年に本土復帰を果たした沖縄県です。
NHK受信料で沖縄県は地上契約1075円
NHK受信料が値下げされたのは2023年10月でした。それまでは、地上契約が口座振替なら月1225円で継続振込なら月1275円、衛星契約が口座振替なら月2170円、継続振込なら月2220円でした。
それを、口座振替やクレジットカードによる支払いと振り込み用紙を利用する「継続振込」の受信料を統一。値下げ後の受信料は地上契約が月1100円、衛星契約が月1950円です。
ところが、NHK受信料が値下げ後の金額をすでに下回っていた地域が存在します。それは沖縄県の地上契約で、口座振替やクレジットカードによる支払いでは月1075円。ちなみに、衛星契約については月2020円で、値下げ後の1950円より少し割高です。しかも、NHK受信料の値下げによって割安だった沖縄県の受信料も変更。地上契約が月965円、衛星契約が1815円となったのです。
NHK受信料制度が沖縄県にはなかった
じつは、沖縄県においてはNHK沖縄放送局が開局した1972年からそのほかの都道府県より割安なNHK受信料が設定されています。その理由のひとつが、沖縄県には太平洋戦争終戦後に米軍統治下に置かれたほとんどの期間、受信料制度がなかったことです。
NHKは、太平洋戦争中の1942年に沖縄放送局を開局したものの、日本の敗戦を受けて1945年に閉局。その後、米軍放送や琉球の声（現琉球放送）・沖縄テレビ・極東放送（現FM沖縄）・ラジオ沖縄が開局しますが、いずれも無料放送でした。
沖縄で本格的に受信料制度が始まるのは、「沖縄版NHK」ともいえる沖縄放送協会（OHK）がテレビ放送を開始した翌々年にあたる1969年のこと。OHK受信料は月80セント（288円）で、当時のNHKテレビ受信料である315円（普通テレビ契約）より割安でした。
1972年に沖縄が本土へ復帰すると、NHK沖縄放送局がOHKの設備を利用して放送を開始。その際にNHK受信契約や受信料制度が導入されたものの、受信料については本土より割安となる措置が現在まで続いているのです。
ラジオライフ編集部
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