引越しを機にNHK受信料を解約する2つの条件とは

引越しをするときは、住民票の移動だけでなく電気・水道などの公共料金の契約を結び直すなどさまざまな手続きが必要です。そのひとつに、NHK受信契約の移転手続きがありますが、実は単純にNHK受信契約を移転するのではなく、条件を整えたうえで引越し前にいったん解約したうえで新住所で再契約する方がお得になるのです。

NHKは引越しを理由に解約ができない

引越しの際、NHK受信料だけでなく電力・ガス・水道といった公共料金の手続きが必要ですが、NHK受信料以外はいったん元の契約を解約したうえで、転居先で再契約を結ぶことになります。ところが、NHK受信料の場合は契約はそのままで引越しの住所変更の手続きを行う仕組みです。

つまり、NHK受信料は原則として引越しを理由にして解約はできません。とはいえ、NHKに無届けで引越した場合、郵便局に転送届を出さないかぎりNHK受信料の支払い用紙はいったん届かなくなるため、NHK受信料の支払いから逃れられると勘違いする人も少なくありません。

しかし、NHKに無届けで引越しして受信料を支払わない状態を続けることは危険です。まず、NHKに届けるかどうかにかかわらず、引越し後もNHK受信料が継続するため、受信料の支払いが必要なことに変わりありません。そのため、引越しで用紙が届かずにNHK受信料を支払わなかった期間は滞納扱いとなります。

NHKを引越しの前の段階でいったん解約

NHK受信契約では、契約後の受信料支払い時期について「受信機の設置の月の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで」と定めています。第9条第2項とはNHK受信契約の解約に関するもので、テレビを廃棄したなどの理由でNHK受信契約が不要な状態になった際はNHKへの届け出により解約が可能です。

この規程を引っ越しに当てはめた場合、引っ越し前の段階でテレビなどを処分のうえNHKをいったん解約。そのうえで、転居先で翌月以降に新しいテレビを購入して再契約を行うことで、解約月と再契約月の2ヶ月分のNHK受信料の支払いが不要になります。

ただし、このテクニックを使うには2つの条件が必要です。1つはNHK受信料を滞納していないこと。これはNHK受信料に未払いがあった場合、NHKは「債権者」として転居前の市区町村が保存する住民票の「除票」の写しを請求できるためです。除票には転居先の住所が記載されるため、NHKが再契約時の住所と突き合わせ、不正解約を疑う可能性があります。

また、もう1つの条件は所有する自家用車のカーナビやスマホにワンセグを含むテレビチューナーが搭載されていないこと。搭載されている場合はNHK受信料の解約条件を満たさないことになります。