特定小型原動機付自転車が電動キックボードの新区分
クルマ・バイク・自転車に次ぐ第4の移動手段として注目されているのが、バッテリーを使用しモーターで走行する「電動キックボード」です。現在、大半の電動キックボードは道路交通法上では「原動機付自転車」に分類されており、運転免許やヘルメットの着用が義務。しかし「特定小型原動機付自転車」という区分が新設予定です。
特定小型原動機付自転車なる車両区分
じつはノーヘルで走行する電動キックボードを、一概に交通違反だと断定することはできないのが今の現状です。首都圏を中心に、国の肝入りで電動キックボードの実証実験が行われています。
最高速度20km/h以下などの条件をクリアした車体であれば、ノーヘルでの走行を許されているのです。大都市を中心に展開している電動キックボードのレンタルサービス、「LUUP」の車体などがこれに該当します。
そして、道路交通法自体にも大きな動きがあります。2022年3月4日に同法の改正案が閣議決定され、新たに「特定小型原動機付自転車」なる車両区分が新設される見込みです。
特定小型原動機付自転車の定義とは
注目は、特定小型原動機付自転車の規定サイズに収まる最高速度20km/h以下の車体なら、「免許不要」「ヘルメット着用は努力義務」で運転できるようになるということ。特定小型原動機付自転車の本施行はまだ先の話ですが、将来的にはより気軽に乗れるようになるでしょう。
特定小型原動機付自転車のおもな定義とは「運転免許は不要」「ナンバープレート必須」「自賠責保険の加入必須」「ヘルメット着用は努力義務」「車体は190W×60Dcm以下」「定格出力は600W以下」「最高速度は20㎞/h以下」「16歳未満は運転禁止」となります。
特定小型原動機付自転車の定義を要約すると、速い車体はバイクなどと同じ原付、遅い車体は免許不要の特定小型原付に分かれることになります。特定小型原動機付自転車の新区分は、事実上の規制緩和策といえるでしょう。特定小型原動機付自転車のナンバープレートも独自のタイプになるとのことで、これなら外見でも見分けが付きます。
特定小型原動機付自転車であっても、歩道の走行は厳禁。警視庁のデータでも、約6割がこの「通行区分違反」で検挙されています。特定小型原動機付自転車の普及の前に、交通ルールの周知が急務でしょう。なお、特定小型原動機付自転車の6㎞/h以下時に限り、歩道走行を認める動きもあります。
ラジオライフ編集部
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