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マイナンバー制度とは東日本大震災が転機だった

2015年10月、マイナンバー制度がついに始まりました。住民票を持つすべての人に、12ケタの個人識別番号がランダムに割り振られることになったのです。そもそもマイナンバー制度とは何が目的なのでしょう? そして、なぜ今、導入されるのでしょうか? その理由を詳しく見ていきます。



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マイナンバー制度とは東日本大震災が転機だった

マイナンバー制度の本当の目的とは

そもそもマイナンバー制度とは、正式には「社会保障・税番号制度」といい、住民票を持つすべての人に1つ、12ケタの番号が通知されるというもの。2016年1月から発行され、住所や本人写真、生年月日などが記載されるマイナンバーカードがあれば、公的証明書にもなります。

ですが、国が達成したいマイナンバー制度の本当の目的とは、年金などの「社会保障」、所得税などの「税金」、被災者支援などの「災害」分野を国が把握することと、個人が簡単にそれらにアクセスできるようになることです。

マイナンバー制度をなぜ今、導入するのでしょう? 全国民に個人番号を割り振る国民総背番号制の検討は、1968年の第2次佐藤内閣まで遡ります。

マイナンバー制度に弾みがついた問題

これまではマイナンバー制度は成立しませんでしたが、2007年の「消えた年金記録問題」や「生活保護費の不正受給」、2011年の「東日本大震災時の支援」がうまく行き届かないなどの問題から施行に弾みがつきました。

「生活保護費の不正受給」では、所得を隠して生活保護費を受給する事件などが多発。貧困ビジネスなどへの利用も問題になりました。

「消えた年金記録問題」は、年金手帳番号を統合する際に、5,000万件もの持ち主不明の年金記録が発生した事件。「東日本大震災時の支援」は被災者への円滑な支援金の給付や預貯金の確認で遅れをとってしまった問題です。

ちなみに、先進国ではマイナンバー制度を導入している国は多く、アメリカでは1936年からと既に歴史があります。しかし、なりすましなどの悪用が後を絶ちません。「日本は後発だから安全性は高い」という政府関係者もいますが、はたして…? この情報は『ラジオライフ』2015年10月号に掲載されていました。

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