SNSは完全匿名ではない…情報開示請求の法改正
偽名でSNSを利用していると、気が大きくなって好き放題投稿する人がいます。とくに、何か弱みを見せた相手を“叩く”場合。しかし、表向きには匿名でも、技術的には誰が投稿したのかを追跡できることを忘れてはいけません。法改正で情報開示請求がしやすくなって、もはやSNSは完全匿名ではないと肝に銘じるべきでしょう。
何気ないツイートも名誉棄損の可能性
何気ないツイートも危険です。名指しで「やぶ医者」などと書くと、名誉棄損になる可能性もあります。発言に責任が伴うのは、ネットもリアルも同じです。
とくに、注意したい投稿に「権利侵害情報」があります。名誉棄損、著作権侵害などになりえます。「違法情報」の投稿も要注意です。児童ポルノ、ドラッグの広告となる可能性大です。
「公序良俗に反する情報」にも注意が必要でしょう。死体・グロ画像などは避けた方が無難。注意したい投稿に「青少年に有害な情報」もあります。アダルト・暴力的な表現などに気を付けましょう。
発信者の情報開示請求しやすくなった
2022年10月1日に施行されたプロバイダ責任制限法改正により、発信者の情報開示請求がしやすくなりました。これにより悪質な投稿を突き止めるハードルが下がっています。
以前はSNS事業者とインターネット接続事業者に対して二度の裁判が必要でしたが、1回で済ませることが可能に。手続きが簡単かつ迅速に行えるようになった上、費用も安くなりました。
脅迫などの悪質な投稿をした者は、実際に訴えられ有罪判決になっています。相手が本気なら、投稿者の特定は可能だということを知っておきましょう。これまで以上に、自分の投稿・発言には気を付ける必要があります。
ラジオライフ編集部
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