レンタカーはNHK受信料が会社負担だからテレビ機能がない

旅先でレンタカーを借りてドライブする際の楽しみのひとつに、地元のラジオやテレビを視聴するというものがあります。カーナビのテレビ機能は、走行中は画面が映らないよう制限がかかりますが、ラジオ代わりにテレビ音声を楽しむことはできます。ところが、最近のレンタカーではテレビの受信自体ができないことが増えているのです。これは、レンタカーはNHK受信料が会社負担だからです。

レンタカーもNHK受信料が必要だった

放送法では、NHKのテレビ放送を見られる設備を設置した場合、NHKと受信契約を結ばなくてはならないと定めています。カーナビのテレビチューナーも例外ではなく、自宅にテレビがなくても自家用車のカーナビがテレビチューナーを搭載する場合、NHK受信契約を結ぶ必要があるのです。

とはいえ、一般家庭ではNHK受信契約は「世帯」ごとに1契約となっており、自家用車のテレビチューナーについては自宅内に設置したものと見なされます。そのため、自宅でNHK受信契約を結んでいる家庭であれば、自家用車のカーナビについて追加でNHK受信契約を結ぶ必要はありません。

しかし、レンタカーについては事情が異なり、自動車1台ごとにNHK受信契約を結ぶ必要があります。日本レンタカー協会のWebサイトによると、日本最大手のトヨタレンタカーは2022年3月末現在で乗用車を11万1775台所有しており、このすべてにNHK受信契約を結ぶと、受信料は年間15億円を超えてしまう計算です。

レンタカーのNHK受信料は会社負担

実は、レンタカーのカーナビにかかるNHK受信料については、国会でも「質問主意書」という形で取り上げられたことがあります。質問主意書とは、国会議員が内閣へ質問をするための文書で、質問主意書を受け取った内閣は原則7日以内にその回答を「答弁書」として国会へ送らなくてはなりません。

2020年1月に出されたこの質問主意書には、全部で4項目あり、そのひとつにカーリース業者が保有しているテレビつきカーナビのうち、貸し出されていない状態のものは、NHK受信契約が不要とされる「放送の受信を目的としない受信設備」といえるかという質問がありました。

確かに、借り手がいない状態のリース車は、実質NHKのテレビ放送を見る人が存在しないため、NHK受信契約を結ばなくてもよいとも考えられます。ところが、内閣が出した答弁書は、借り手がいないリース車のカーナビであっても、「放送の受信を目的としない受信設備」とはいえないという内容でした。

この答弁書をレンタカーにあてはめた場合、実際の利用状況とは無関係にNHK受信契約を結ぶ必要があり、NHK受信料はレンタカー会社が負担することになってしまいます。そのため、レンタカー会社ではNHK受信料を節約するために、全車テレビ視聴が不可能、または一部高級クラスのみ視聴可能といった対応をとっているのでした。