盗聴器は犯罪だとして具体的にどんな罪になる？
コロナ禍で盗聴発見の依頼者は変化しつつも盗聴調査は激減することはなく、盗聴器の発見も後を絶ちません。密室で行われる会話を盗み聞きする方法は、ガジェットの進化＆小型化により増えており、会話を自動録音するICレコーダーや自動着信する携帯電話を仕掛ける方法も出てきました。それでも主流はやはり「盗聴器」なのです。盗聴器は犯罪だとして具体的にどんな罪になるのでしょう。
盗聴器の犯罪で不法侵入に問われる
盗聴器は、悪意を持った人間によって室内に仕掛けられて、内蔵マイクで拾った会話を電波に乗せて飛ばします。この電波を離れた場所にいる盗聴器を仕掛けた本人が受信し、会話を盗み聞きしたり、相手の行動をうかがっているのです。
電波式の盗聴器から発射されるのが盗聴波。この電波はアナログ波のFMモードを使っているので、周波数を合わせれば仕掛け人以外も受信可能です。無関係な第三者にも会話の内容がすべて聞こえてきます。
盗聴器は犯罪行為になりえますが、仕掛けるために他人の家や会社に無断で入れば不法侵入です。また、利用料金を支払ってホテルに入室しても、盗聴器を設置した場合、管理者の意思に反する立ち入りとなり、不法侵入に問われる可能性があります。
盗聴器の犯罪行為に無資格の工事
浮気調査のため、自宅に仕掛ける場合などは不法侵入には該当しませんが、コンセントの裏側（壁の中）に盗聴器を取り付ける作業は電気工事になるため、電気工事士の有資格者でなければ違法行為です。盗聴器の犯罪行為といえるでしょう。
そして、合法である「著しく微弱な電波」の出力を超えた盗聴器を使えば、盗聴器は犯罪です。不法無線局の開設として電波法違反になります。
このように盗聴器は、犯罪行為になる面が多々あるのですが、会話を盗み聞く行為自体には明確な法律がないのが現状。極端な話をすれば、壁に耳を当てて隣室の会話を聞くことと、電波を使って聞くことに法律的な差はないのです。盗聴器で会話を聞くことだけでは犯罪とはなりにくいといえるでしょう。
また、微弱電波の盗聴器をセキュリティ機器として使うケースもあり、盗聴器の存在をすべて「悪＝犯罪」とするのは難しい面があります。盗聴器と呼んでいますが、単なる音声送信機に過ぎません。その盗聴器の機能を人間が悪意を持って使うことで犯罪になるのです。
ラジオライフ編集部
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