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警察無線が急速に新型に切り替わっている裏事情

今、日本全国の警察では無線のシステムを大きく切り替える動きが進められています。新しく使われる「IPRシステム」は、これまでの警察無線のさまざまな機能が統合された新方式ですが、警察側にはそうせざるを得ない事情がありました。というのも、古いままにしておくと、警察無線自体が使えなくなる恐れがあったのです。


警察無線が急速に新型に切り替わっている裏事情

新警察無線はさまざまな機能を統合

現在、全国各都道府県警では警察無線のうち都道府県単位で利用する「車載通信系」について新方式「IPRシステム」へと急速に置き換えています。千葉県警のようにすでに切り替えが済んだ県警もあり、遅くとも2022年までには全国で移行作業が完了予定です。

車載通信系は、都道府県内全域をネットワークで結ぶ、警察無線のメインにあたるもの。基本的にパトカーや白バイに搭載され、通信には150MHz帯の電波を利用しています。これまで、2003年に導入されたデジタル無線「APRシステム」が使われていましたが、IPRシステムはこれに代わるものとなります。

IPRシステム導入の理由として、警察庁はAPR無線機の老朽化や、350MHz帯を利用した警察専用の携帯電話「WIDEシステム」や無線情報端末「PATシステム」との統合で、より効率のよい通信を行うためと発表しています。しかし、実は2022年末以降今のAPR無線機が法令上使えないというもっと大きな理由があるのです。

警察無線は新無線機の切り替えで対応

APR無線機が使えなくなってしまうのは、本来必要な周波数帯の外で漏れている電波「スプリアス発射」に関する規格が2022年12月以降は厳しくなるため。スプリアス発射の新規格は、電波を出す無線機すべてが対象で、警察無線だからといって例外にはなりません。

新規格に対応する方法はふたつあり、ひとつは古い無線機について製造メーカーなどが認証を取り直すというもの。趣味で古い無線機を使い続ける人が多いアマチュア無線の場合、こちらの対応をするモデルも数多くあります。

そして、もうひとつが無線機自体を新しくして新規格に対応してしまうという方法です。警察無線のAPRシステムについては、2022年の規格変更を一つのタイミングとして、新無線機への切り替えを決めたことになります。

なお、警察署単位で使われる350MHz帯の署活系無線については、すでに2011年からGPS連携機能などを搭載する新方式「地域デジタル無線システム」に切り替わっていて、こちらはスプリアス発射の新規格にも対応済み。そのため、2022年末のタイミングで切り替わることはないでしょう。

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